テリロジーHD 1Qは2ケタ増収、ソリューションサービス部門の売上高が順調に推移
2024年8月15日 15:23
*15:23JST テリロジーHD---1Qは2ケタ増収、ソリューションサービス部門の売上高が順調に推移
テリロジーホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0513300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5133＞</a>は14日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比21.3%増の16.58億円、営業損失は1.09億円（前年同期は0.09億円の損失）、経常損失は0.71億円（同0.05億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.74億円（同0.11億円の損失）となった。
ネットワーク部門の売上高は前年同期比3.5%増の3.64億円となった。同社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、テレワークや在宅勤務によるセキュリティ対策をはじめ、システムのクラウドシフト、クラウドリフトの加速に伴うIPアドレス管理の課題から、国内製造業及び情報サービス業向けDNS/DHCP案件の大型受注を獲得したほか、昨今、海外の政府機関で採用が加速している、DNSに対する脅威を遮断し、より効果的なセキュリティ対策を実現するプロテクティブDNS（保護DNS）の提案活動にも注力した。また国内では、DDoS被害が急増していることから、Radware社DDoS対策製品の拡販に向けた営業展開を行うとともに、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んだことで、DDoS攻撃対策ソリューションの引き合いは増加している。その他、安心・安全なネットワーク環境の構築に向けたクラウド型無線LANシステムでは、柔軟なモビリティが求められる無線LANにおいて、オフィスフロアや倉庫、新規拠点開設に伴う追加案件が堅調に推移したほか、不具合時のサポートまでを提供することで長年利用されたアクセスポイントのリプレース案件も増加した。
セキュリティ部門の売上高は同5.4%減の5.84億円となった。国内大手半導体工場向けセキュリティ対策案件の受注を獲得した。また、制御システム・セキュリティリスク分析などが注目されたことで、国内電力会社をはじめ国内大手製造業などからの受注につながっている。独自のセキュリティサービスでは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応をはじめ、APTグループによる社会インフラへの攻撃や知的財産などの重要情報の窃取の防御、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション（情報作戦）の分析など、主に3つの領域で活動を行っています。特に情報作戦等の分析については、地政学に関するレポートが高く評価されている。その他、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの引き合いは増加し、インターネット証券会社や情報サービス業などからの受注につながった。
ソリューションサービス部門の売上高は同78.5%増の7.09億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、公共交通機関、小売店に加え、人手不足が深刻な宿泊施設を中心とする引き合いが増加しているほか、在留外国人の増加に伴う官公庁及び自治体の契約件数も堅調に推移した。また、Zoomライセンスを中心としたビジュアルコミュニケーションは、引き続き市場からの需要は高い状態を維持し、利用形態の成熟化に伴い、従前のユニット単位が中心であった利用形態から全社的な活用に移行拡大する企業が目立ち始めている。独自開発のRPAツールでは、業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、積極的なマーケティング活動を実施し、案件数も堅調に推移した。その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、官公庁及び自治体をはじめ、民間企業からも訪日外国人を誘客するPR需要が増加している。情報システム業務支援及びシステム開発のクレシード社は、カスタマサポートサービスに紐づくネットワークやサーバのリプレース、セキュリティ対策案件が堅調な伸びとなっており、各種システム開発案件、Webホームページ制作事業の案件も増加した。音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社では、既存顧客向け保守ビジネスは順調に推移し、主力のコールセンター向け通話録音ビジネスの引合いは前年より増加している。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の84.55億円、営業利益が同38.0%増の3.76億円、経常利益が同5.3%減の3.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%増の2.62億円とする期初計画を据え置いている。《SO》