インフォマートは24年12月期2Q累計営業・経常減益だが計画水準、通期は大幅増益予想
2024年8月1日 09:49
(決算速報) インフォマート<2492>(東証プライム)は、7月31日の取引時間終了後に24年12月期第2四半期累計連結業績を発表した。売上面は高成長を継続したが、利益面はサーバー関連費用やM&A関連費用の影響で営業・経常減益だった。ただし概ね計画水準だったとしている。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。下期は価格改定効果や原価低減効果も寄与して利益率が大幅に向上する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だ。目先的には第2四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。
■24年12月期2Q累計営業・経常減益だが通期大幅増益予想据え置き
24年12月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比16.7%増の35億19百万円、営業利益が38.4%増の2億29百万円、経常利益が52.7%増の2億27百万円、親会社株主帰属四半期純利益が104.9%増の2億02百万円だった。
売上面は高成長を継続したが、利益面はサーバー関連費用やM&A関連費用の影響で営業・経常減益だった。ただし概ね計画水準だったとしている。第2四半期末時点の全社ベースの利用企業数は前年同期比19.0%増の107万3371社となり、ストック収益率は95.8%となった。
営業利益▲55百万円の増減分析はBtoB-PF FOOD事業の売上増加+3億41百万円、BtoB-PF ES事業の売上増加+6億02百万円、データセンター費増加▲3億25百万円、ソフトウェア償却費増加▲22百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)増加▲1億64百万円、販管費における人件費増加▲1億60百万円、販売促進費減少+34百万円、支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)増加▲1億37百万円、その他販管費増加▲2億22百万円だった。なお一時的なコストアップ要因として、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したためサーバー関連費用が増加したほか、タノムを子会社化したことに伴い支払手数料やのれん償却費が増加した。
BtoB-PF FOOD事業は、売上高が8.3%増の44億36百万円(受発注が7.1%増の31億21百万円、受発注ライト&TANOMUが32.9%増の4億02百万円、その他が3.9%増の9億11百万円)で、営業利益が47.2%減の5億21百万円だった。受発注はホテル旅館業態の新規契約が好調に推移し、外食市場も復調した。受発注ライト&TANOMUは食品卸売企業のDXニーズを捉えて成長が加速した。利益面は営業人員および営業サポート人員の補強に伴う人件費の増加に加え、タノムを子会社化したことに伴うM&A関連費用の増加も影響した。
BtoB-PF ES事業は、売上高が27.7%増の27億77百万円(請求書が30.0%増の21億48百万円、TRADEが90.8%増の1億30百万円、その他が9.9%増の4億98百万円)で、営業利益が2億13百万円の損失(前年同期は6億25百万円の損失)だった。大手企業・グループを中心に請求書の導入が進み、大幅増収効果で営業損失が縮小した。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が35億19百万円で営業利益が2億29百万円、第2四半期は売上高が36億94百万円で営業利益が80百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて売上高が23年12月期比20.4%増の160億86百万円、営業利益が20.4%増の10億円、経常利益が23.5%増の7億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して80.6%増の5億39百万円としている。配当予想は23年12月期比57銭増配の1円54銭(第2四半期末77銭、期末77銭)としている。連続増配予想で予想配当性向は64.7%となる。
事業別売上高の計画はBtoB-PF FOOD事業が15.6%増の97億67百万円、BtoB-PF ES事業が28.5%増の63億18百万円としている。BtoB-PF FOOD事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。BtoB-PF ES事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってARPUも上昇する見込みだ。
営業利益+1億70百万円の増減分析計画は、増収効果で+27億23百万円、データセンター費増加で▲35百万円、ソフトウェア償却費増加で▲1億15百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)増加で▲4億82百万円、販管費における人件費増加で▲6億13百万円、販売促進費増加で▲2億36百万円、支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)増加で▲6億70百万円、その他販管費増加で▲3億98百万円としている。営業強化に伴って経費が増加するが、サーバーのクラウド移行によってコスト削減を推進する。
第2四半期累計の進捗率は売上高45%、営業利益31%、経常利益39%、当期純利益43%と低水準の形だが、下期は価格改定効果やサーバーのクラウド移行などの原価低減効果も寄与して利益率が大幅に向上する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は下値限定的
株価は反発力が鈍く年初来安値圏だ。目先的には第2四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。7月31日の終値は321円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円38銭で算出)は約135倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円54銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS46円66銭で算出)は約6.9倍、そして時価総額は約833億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)