新興市場銘柄ダイジェスト:ソレイジアは急伸、モダリスがストップ高

2024年7月29日 15:15

*15:15JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ソレイジアは急伸、モダリスがストップ高


<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0393000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><3930></a> はてな 769 -3
上昇後もみ合い。26日、企業向け新サービス「toitta(トイッタ)」のベータ版を公開したことを発表した。「toitta」は、デザインリサーチやマーケティングリサーチなどのインタビュー結果の分析プロセスを支援する、生成AIを活用した発話分析ソリューションである。リサーチャーが発話情報の分析に至るまでのスピードを高精度な書き起こしと切片の生成で加速するとともに、切片を活用した深い洞察によるインサイトの発見、仮説の精緻化などの分析プロセスをサポートする。

<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0488200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><4882></a> ペルセウス 637 -47
大幅反落。26日の取引終了後、東京証券取引所が信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする信用取引の臨時措置を29日売買分から実施すると発表した。日本証券金融(日証金)も29日売買分から増し担保金徴収措置を実施し、貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)に引き上げると発表したため、これらを嫌気した売りが出ているようだ。

<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0417900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><4179></a> ジーネクスト 312 +26
大幅反発。未公表だった25年3月期第1四半期業績予想を発表した。売上高は1.16億円、経常損失は0.61億円の赤字予想で、24年3月期第1四半期に比べ売上高は減少、円安の影響によるサーバーコスト増加等により各段階損益は減益の予想だが、今期予定の受注済み大型案件の導入やコストマネジメント施策が順調に進行することで、通期業績予想の達成は現時点で可能としている。併せて、舞花との資本提携と舞花を割当先とする第三者割り当てによる新株式および第7回新株予約権の発行を行うと発表した。

<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0488300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><4883></a> モダリス 125 +30
ストップ高。24日の米国ボストンで開催される第16回バイオプロセスサミットにおいてMDL-101の筋肉特異的改変型AAVベクター製造開発データの発表を行うとの開示が、引き続き好感されているようだ。改変型キャプシドは、多くのグループで研究が進み目覚ましい成果を上げているが、一方で実用化に向けた製造はまだ開発途上にある。今回の学会では、同社が臨床に向けて開発中で、筋肉特異的改変型AAVベクターを採用しているMDL-101の製造方法、結果などを含む内容を発表するという。

<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0459700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><4597></a> ソレイジア 59 +18
急伸。26日受付で豪投資銀行のマッコーリー銀行が財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出したことを発表したが、先週末大きく下げた反動で買いが優勢となっている。マッコーリー銀の保有比率は7.12%から2.95%に減少した。保有株式は15,517,300株(うち潜在株11,549,900株)から6,422,900株(同662,900株)となった。報告義務発生日は7月22日となっている。

<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0147A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><147A></a> ソラコム 1299 -1
反発後、値を消す。26日の取引終了後、キャリオットの株式を一部取得し子会社(合弁会社)化することを決定したと発表し、好感されている。フレクトの「Cariot」事業は2016年より開始され、「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド」として、法人車両のリアルタイム位置情報活用と車両管理業務のDXにより、現場の業務効率化と安心・安全を提供してきた。合弁会社は24年10月より正式に業務を開始し、より多くの企業に先進的な車両管理ソリューションを提供していくとしている。《ST》

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