マーケットエンタープライズ、群馬県藤岡市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

2024年7月25日 15:49

■リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　群馬県藤岡市(市長:新井　雅博)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月25日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、藤岡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　藤岡市では、清掃センターに搬入された粗大ごみの中からまだ使うことができる家具・衣類・食器などをリサイクルプラザで販売する取組を行なっている。しかしながら、まだ使えそうなものが廃棄されることが多く、市ではリユースをさらに浸透させるための施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが藤岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■藤岡市の課題と「おいくら」による解決策

　藤岡市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、これまで市には「不要品を自宅の外へ運び出して欲しい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになり、不要品回収時の市職員の負担もない。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　7月25日(木)15時(公開時間が前後する可能性がある)に藤岡市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。藤岡市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■群馬県藤岡市

　藤岡市は、花と緑と清流の豊かな自然に恵まれ、世界文化遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産の一つ「高山社跡」を保有している。石器・古墳時代の史跡を数多く有することが示すように、古くから人・物の交流が盛んな都市として発展してきた。また、東京から約90キロメートルに位置し、関越自動車道と上信越自動車道の結節点であるとともに、北関東自動車道にも隣接する自動車交通の要衝となっている。

・人口:61,885人(男30,353人、女31,532人)(2024年7月1日) ・世帯数:28,133世帯(2024年7月1日) ・面積:180.29平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)