大麻検挙数が「過去最多」に 7割超が30歳未満
2024年7月24日 17:09
厚労省が23日発表した2023年我が国薬物情勢にかかる統計指標で大麻事犯の検挙人員が6703人(前年比1157人増)と過去最多(2021年)を大幅に更新し、大麻事犯の検挙人員に係る統計が確認できる1951年以降、初めて覚醒剤事犯の検挙人員(前年比216人減の6073人)を上回った。
厚労省は「特に大麻事犯の検挙人員の7割以上が30歳未満の若年層」とし「引き続き「若年者大麻乱用期の渦中にあると言える」とするとともに「大麻の乱用拡大を阻止すべく、昨年12月に成立・公布した改正法(大麻を麻薬と位置付ける)施行を控える中、関係省庁と連携の上、予防啓発や取締り強化などの対策を徹底していく必要がある」と深刻に受け止めている。
厚労省は「地域社会の中において薬物依存症者及びその家族が関係機関の支援を受けられるよう環境整備を推進していくことが求められている」とし「薬物依存症治療を実施する医療機関の整備を図るほか、関係機関が連携して、薬物依存症者への各施策を一体的に実施していく」考えだ。(編集担当:森高龍二)