新興市場銘柄ダイジェスト:JTOWERは急騰、ピクスタがストップ高
2024年7月23日 16:33
*16:33JST 新興市場銘柄ダイジェスト:JTOWERは急騰、ピクスタがストップ高
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0558500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5585＞</a> エコナビスタ 1864 +26
反発。「ライフリズムナビ＋Dr.」が医療機関の病床利用で初導入されたと発表した。睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステムのトップランナーのサービス「ライフリズムナビ＋Dr.」が、医療法人社団青洲会神立病院の20床に導入された。入院患者の睡眠やバイタルデータなどのビッグデータを、自社が開発したAIを活用し解析し、クラウドを通じリアルタイムで見える化できるため、医療機関から介護施設までデータで繋がり、業務効率化、生産性向上に寄与することが期待されているという。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0458800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4588＞</a> オンコリス 607 +3
もみ合い。22日の取引終了後、京都府立医科大学と共同で出願していた「緑内障治療後の濾過胞線維化抑制」と「加齢黄斑変性症」に関するOBP-801の用途発明が日本国内で特許査定を受けたと発表している。同社がアステラス製薬株式会社から2009年に導入したOBP-801は、京都府立医科大学眼科学教室(外園千恵教授主宰)の上野盛夫准教授の研究グループにて、新規適応領域である眼科領域での展開を検討しており、本件はOBP-801の眼科領域で初めて特許査定を受けたものとなる。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0437000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4370＞</a> モビルス 402 -3
もみ合い。セコムグループでコンタクトセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を手掛けるTMJが提供を開始する「TMJ Generative Solution」へ、「MOBI AGENT (モビエージェント)」「MOBI BOT(モビボット)」「Visual-IVR」を、提供したことを発表し、好材料視されている。TMJが目指す「人とデジタルによるハイブリッドコンタクトセンターへの変革(TMJ Generative Solution)」をサポートする。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0457900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4579＞</a> ラクオリア創薬 644 +3
続伸。連結子会社のファイメクスが、XIAP阻害剤(複素環化合物)の物質特許について、日本における特許査定の連絡を受領したと発表した。今回特許査定を受けた複素環誘導体は、ファイメクスが創出した新規の構造を有するXIAP阻害剤であり、E3リガーゼであるXIAPに結合して抗腫瘍作用を示すことが期待されている。本特許査定は昨年の米国での特許査定に続く2ケ国目で、現在、世界各国で同様の特許が出願済みもしくは審査中のため、今後ファイメクスの知的財産権がさらに強化されることが期待される。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0341600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3416＞</a> ピクスタ 1010 +150
ストップ高。22日の取引終了後、取引先より大口の受注をしたことを発表し、好材料視されている。受注製品は画像・動画素材で受注金額は約3億6000万円としている。24年12月期第3四半期に売上計上を予定しているが、本件は24年12月期通期業績予想に織り込まれていない案件であるため、業績予想修正に関しては現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0448500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4485＞</a> JTOWER 1705 +173
急騰。KDDIと24年7月19日付で人口減少社会における持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。今後、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向け協議を行い、屋内では設備更改の時期を迎えたKDDI単独設備をJTOWERのシェアリング設備で更改する施策を検討し、屋外ではシェアリングによる通信鉄塔の中長期的な整理統合などの施策を検討する。施策の経済性や有効性について検証・評価し、本格展開実現を目指していくという。《ST》