システム ディ Research Memo（2）：業務・業種特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開
2024年7月23日 13:02
*13:02JST システム ディ Research Memo（2）：業務・業種特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開
■会社概要
1. 沿革と事業領域
システム ディ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0380400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3804＞</a>は1984年の創業以来、業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアの開発・販売を手掛けてきた。情報化に立ち遅れていた私立学校法人向けの業務支援ソフトウェアの開発・販売からスタートし、2001年に事業買収を通じてフィットネスクラブ向けソフトウェアへ進出するなど、その後は事業領域を徐々に拡大しながら成長を遂げてきた。現在は子会社も含めて6つの業種・業務を対象にパッケージソフトの開発・販売、並びにクラウドサービスの提供を行っており、それぞれを事業部門としている。
業種特化型ソフトウェアでは、学園ソリューション（国公立大学及び私立学校法人（大学・高校・専門学校）向け）、ウェルネスソリューション（フィットネスクラブ・スポーツ施設及びテーマパーク・文化施設向け）、公教育ソリューション（公立の小・中・高校向け）、公会計ソリューション（地方自治体及び関連公共団体向け）、薬局ソリューション（調剤薬局向け）の5業種について業務支援ソフトウェアの販売またはクラウドサービスを提供している。また、業務特化型ソフトウェアとして、コンプライアンス業務支援の規程管理システム、契約書・マニュアルの作成・管理システム等を開発・販売するソフトエンジニアリング（民間企業や金融機関、公益法人及び学校法人等向け）がある。子会社の(株)シンクが手掛ける薬局ソリューションを除く5つの分野において、業界トップクラスのシェアを獲得している。
2024年10月期第2四半期累計の事業部門別売上構成比を見ると、学園ソリューション事業が29.7%、公教育ソリューション事業が33.1%となっており、教育分野で全体の6割強と過半を占めているのが特徴だ。そのほか、ウェルネスソリューション事業が15.0%、公会計ソリューション事業が11.2%と続く。ソフトエンジニアリング事業は6.5%と小さいが、ニッチ領域で競合が少なく、追加機能の開発にかかる費用や問い合わせ等も少ないため利益率は6事業のなかで最も高い。薬局ソリューション事業・他の売上構成比は4.5%と小さいが、大阪府下の小規模薬局を主たる顧客として安定した事業基盤を確立している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）《SO》