マーケットエンタープライズ、岡山県倉敷市が廃棄物量増加シーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

2024年7月23日 11:50

■リユース新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　岡山県倉敷市(市長:伊東　香織)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月23日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、倉敷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　倉敷市では、2009年度より家庭の中で不要になったものの譲渡を仲介する「家庭用品再利用銀行」というリユース促進施策に取組んできた。しかしながら近年では、利用者が減少したこともあり、2022年からは新たに、民間事業者との提携によるリユース施策導入を開始した。市ではこれまで、更なるリユース促進のために、新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが倉敷市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■倉敷市の課題と「おいくら」による解決策

　倉敷市では、粗大ごみの戸別収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が不要品を自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、これまで市には「不要品を自宅の中まで取りに来て欲しい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　7月23日(火)11時(公開時間が前後する可能性がある)に倉敷市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。倉敷市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■岡山県倉敷市

　倉敷市は、岡山県の南部、岡山平野の西部に位置し、東部は岡山・玉野の両市に、北部は総社市に隣接している。市域は、県下三大河川の一つに数えられる清流豊かな高梁川が瀬戸内海に形成した沖積平野と、その背後地である緩やかな丘陵で成り立っており、高梁川とこの丘陵によって倉敷・水島・児島・玉島・船穂・真備の6つの地区に分かれている。また、白壁の蔵屋敷やなまこ壁、柳並木などの景観が楽しめる倉敷美観地区には、全国から多くの観光客が訪れる。

・人口:474,330人(男231,148人、女243,182人)(2024年3月31日) ・世帯数:220,070世帯(2024年3月31日) ・面積:356.07平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)