リソル Research Memo（5）：独自の強みを生かして業界モデルの変革を目指す
2024年7月19日 13:05
*13:05JST リソル Research Memo（5）：独自の強みを生かして業界モデルの変革を目指す
■リソルホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0526100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5261＞</a>の事業内容
4. 福利厚生事業
福利厚生事業は、福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の仕組みを活用し、企業及び団体、そこで働く人とその家族に対し、健康と幸せづくりをサポートするサービスを提供している。コロナ禍では、巣ごもり需要に対応した生活関連メニューの提携拡充と会員の利便性向上に向けた機能拡張を図った。アフターコロナでは、拡大傾向の社内研修需要なども取込みながら、新規受注金額・契約件数の拡大に向けた取り組みを強力に推進している。
そのため、企業が利用した実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系である「精算ビジネスモデル」、提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプランの「プラスユアチョイス」、同社直営ホテルやゴルフ場などの優待価格や出張・企業研修の限定プランを提供できる「グループ直営施設」といった、業界標準に対して優位性を持つ同社独自の強みを武器に競合他社との差別化を図っている。さらに最大級の提携宿泊施設数や低価格で利用しやすい生活メニュー、検索横断予約システムの導入といった特徴を訴求することで、大手保険代理店との業務提携、グループ会員企業との取引促進、大手旅行会社の顧客向けOEM商品の提供、関東ITソフトウェア健保との提携（2024年5月本格スタート）などを推進、新規顧客の開拓を進めているところである。そのうえで今後、顧客企業の生産性向上を通じた企業価値の向上と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現する、新たな福利厚生サービスの開発を進めている。なお、福利厚生という機能によって、ホテル、ゴルフ場、リソルの森の相互送客を促進しているため、福利厚生事業はグループシナジーの要であると言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）《SO》