ブリーチ：レベニューシェア型のネットマーケティング事業を展開
2024年7月19日 11:29
*11:29JST ブリーチ：レベニューシェア型のネットマーケティング事業を展開
ブリーチ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0916200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9162＞</a>は、レベニューシェア型のネットマーケティング事業を展開する。
レベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、基本的に同社にて新規商材に関する支援開始、支援の規模や期間、及び取り扱い中止を判断・決定できる。そのため、新規商材の取り扱いにおいては、同社にて、過去のマーケティング関連データ等に基づき売上の拡大余地を分析し、支援の開始・継続の可否や優先度を決定している。また、売上の拡大余地が大きい商材に社内リソースを再配置していくことで、その商材の売上をより伸ばしていく戦略を採用している。顧客企業は、CPA（1人当たり獲得コスト）が確定でき、マーケティング支援が受けれなくても損益の見通しが立てやすくなる利点がある。幅広い分野・領域の商品やサービスについてマーケティング支援を行っているが、現在は、化粧品、日用品、機能性表示食品等の案件が8割を占めている。
24年6月期第3四半期累計の売上高は10,881百万円（前年同期比11.3％減）、営業損益は26百万円の赤字で着地した。新規商材でAランク（月次のレベニューシェア額が100百万円以上の商材）となった機能性表示食品を含めて、コア商材数が拡大したようだ。また、重要な利益指標である広告利益は600百万円（24年6月期上期は589百万円）に増加した。
ただ、6月21日に業績予想の修正を発表、24年6月期の売上高を136.39億円(前期163.77億円)に、営業損益を3.91億円の赤字(前期21.73億円の黒字)に下方修正した。要因として、既存商材において商品ライフサイクルの経過や一部の顧客による販売戦略の変更の影響に加え、新規商材のマーケティング施策の効果発現までに想定以上の時間を要しているという。また、大手製薬メーカーの製品自主回収による機能性表示食品全般への消費者マインドの低下など外部環境の変化も影響しているようだ。
同社は、人材採用・育成の強化などによりコア商材数を増やし、マーケティング手法の拡大などにより商材別平均売上高を向上させることで、引き続き高い成長を目指している。化粧品・日用品・機能性表示食品等の既存ジャンルにおいて、伸び余地が大きいサブジャンルを開拓するほか、縦型動画広告の強化などに取り組んでいる。ユニークなビジネスモデルで独自性を持つなか、今後のコア商材数の増加によって業績も回復局面に入ってくると、中長期的に成長の余地がありそうだ。《NH》