新興市場銘柄ダイジェスト:ハイブリッドテクは大幅に反発、エネチェンジがストップ高
2024年7月17日 16:19
*16:19JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ハイブリッドテクは大幅に反発、エネチェンジがストップ高
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0708200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7082＞</a> ジモティー 1449 +18
大幅続伸。京都府の城南衛生管理組合とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表している。城南衛生管理組合の公式HPや広報紙などで「捨てずに譲る」という選択肢を住民に啓発し、リユース意識を向上させることによって、ごみの排出を抑制するという。ジモティーは全国で177カ所の自治体とリユースに関する協定を締結しており、京都府内の事例としては4例目となる。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0147A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜147A＞</a> ソラコム 1507 +74
大幅続伸。IoTアプリケーションをローコードで開発できる「SORACOM Flux」の提供を開始すると発表している。センサーやカメラなどのデバイスから数値データや画像が送信されるイベントに対してルールを適用し、複数のデータソースや生成AIを組み合わせてデータの分析や判断、通知ツールなど外部アプリケーションへの連携を実行する。一例として、工場や倉庫の監視カメラを活用して異常検知を行う仕組みなどを構築できるという。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0502700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5027＞</a> AnyMind 1263 +32
年初来高値。Google Cloud Partner AdvantageプログラムでServiceパートナー認定を取得し、Google Cloud生成AIソリューション支援パートナーのエコシステムに参加したと発表している。認定取得で各国の特性に応じたクラウドサービスを提供できるようになるため、グローバルでデジタルコマースの強化を図るほか、マーケティング向け生成AIパートナーとして企業の生成AIを活用したマーケティング戦略を包括的にサポートするとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0416900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4169＞</a> エネチェンジ 478 +80
ストップ高。24年12月期第1四半期（24年1-3月）の営業損益を7.48億円の赤字（前年同期実績4.18億円の赤字）と発表している。売上高は前年同期比27.4％増の13.56億円に拡大したが、エネルギープラットフォーム事業などのセグメント利益が落ち込んだ。同期の純資産は21.81億円のプラス（23年12月期は14.79億円のマイナス）で、債務超過が解消した。また、提出期限が延長されていた24年12月期第1四半期報告書を関東財務局に提出している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0349100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3491＞</a> GA TECH 1333 +63
大幅に反発。マーキュリーリアルテックイノベーター<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0502500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5025＞</a>株に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、同社と資本業務提携契約を締結すると発表している。TOB価格は1株につき509円（前日終値640円）で、期間は17日から8月14日まで。連結子会社化が目的で、マーキュリーリアルテックイノベーターの上場は維持される見込み。同社はTOBに賛同の意見を表明している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0426000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4260＞</a> ハイブリッドテク 589 +53
大幅に反発。総合デジタルマーケティング事業のドコドア（新潟市）の株式を取得し、子会社化すると発表している。相手先保有株式の80％を17日に取得し、将来的に100％を取得する予定。取得価額は2.42億円。ドコドアは新潟県内で知名度があるほか、中小企業向けにローコストで受託開発が可能な開発体制を構築しており、子会社化でDX推進の対応領域拡大を実現する狙い。《ST》