ラクト・ジャパン 2Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
2024年7月16日 16:46
*16:46JST ラクト・ジャパン---2Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
ラクト・ジャパン<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0313900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3139＞</a>は12日、2024年11月期第2四半期（23年12月-24年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.1%増の845.60億円、営業利益が同42.6%増の24.32億円、経常利益が68.1%増の22.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同79.3%増の16.54億円となった。
乳原料・チーズ部門の販売数量は前年同期比6.8%増の91,099トン、売上高は同3.8%増の589.32億円となった。乳原料販売は、最終製品の値上げの影響により消費者の節約傾向は強まったが、インバウンド消費の増加などにより外食・レジャー産業が活況となったため、業務用の食品需要は回復した。なかでも、土産品やアイスクリーム、チョコレートなどの原料販売は好調だった。また、国内の脱脂粉乳の在庫調整が進んだことから、輸入品に対する需要は戻りつつあり、円安が継続するなかでも乳原料の販売は期初想定を上回った。チーズ販売も好調に推移した。最終製品の値上げが進んだことから消費者の買い控え傾向が顕著となり、小売向けの原料チーズの販売は伸び悩んだが、外食向けを中心とした業務用チーズの需要は旺盛で売上高・販売数量ともに期初想定および前年同四半期を上回った。
食肉食材部門の販売数量は同14.2%増の15,843トン、売上高は同17.1%増の105.38億円となった。食肉、加工品ともに販売は順調に進んだ。豚肉は、欧州相場の高騰を受けて米国産の引き合いが増加し、米国に主要サプライソースを持つ同社には追い風となった。商材としては主にハム・ソーセージなど加工食品の原料となるフローズンポークの販売が伸長した。また、牛肉と豚肉の価格上昇により鶏肉への引き合いが増え、近年力を入れている鶏肉の販売数量が増加した。さらに販売強化に取り組んでいる加工品においても、鶏肉加工品の販売が好調だった。スーパーマーケットなどの総菜向けやフードコートメニュー向け商品の販売数量が前期比で増加している。
機能性食品原料部門の販売数量は同12.0%増の1,267トン、売上高は同1.4%増の16.08億円となった。プロテイン製品の原料となる乳たんぱくの販売が順調に進捗した。健康意識の高まりを背景にスポーツ関連市場が活況であることに加え、「高たんぱく」が食品全般の開発テーマとなっていることからプロテイン関連市場の拡大が顕著となっている。同社は乳由来の高たんぱく原料について、長年にわたる乳原料の輸入販売で培った知見・ノウハウを有し、新規の取引も増加している。
アジア事業・その他の売上高は同3.1%増の134.79億円となった。乳原料販売部門（商社）は、業界が国内過剰在庫対策事業の一環として取り組んだ脱脂粉乳輸出に関連したビジネスが今期は大幅に減少し売上・販売数量ともに前年同期を下回る結果となった。しかし、国内における乳製品需要の高まりと過剰在庫の削減により、日本向け粉乳調製品原料の販売が前年同四半期比で増加したことや、アジアで事業展開する日系食品メーカー向けの乳原料販売が好調となったこと、さらにはインドネシアの販売拠点における販売活動が軌道に乗りはじめたことなど、今後の事業拡大に繋がる展開も見込まれている。以上の結果、当第2四半期の販売数量は同12.2%減の18,518トン、売上高は同7.9%減の97.31億円となった。チーズ製造販売部門（メーカー）においては、景気低迷の影響により中国向けの販売は減少した。また、タイやマレーシアにおいては、当該国通貨に対するドル高の影響などから加工食品メーカーへの販売も低調となった。しかし、シンガポールやマレーシアの外食産業の回復や、東南アジア地域における日系の外食チェーンの出店拡大を背景に、外食向けの製品販売は好調となった。以上の結果、当第2四半期の販売数量は同7.1%増の2,536トン、売上高は同19.3%増の26.79億円となった。
2024年11月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比3.6%増（前回予想比2.5%増）の1,640.00億円、経常利益が同44.0%増（同20.6%増）の41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.4%増（同25.0%増）の30.00億円としている。
また、通期業績予想の修正に基づき2024年11月期の期末配当予想について、直近の1株当たり31.00円から14.00円増配の1株当たり45.00円にすることを発表した。これにより、年間配当は期初予想の62.00円から76.00円に増配となる見込み。《SO》