エヌ・シー・エヌ Research Memo（12）：配当は年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施
2024年7月11日 13:12
*13:12JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（12）：配当は年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施
■株主還元策
エヌ・シー・エヌ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0705700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7057＞</a>は、利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資資金を含む）に向けた内部留保の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2024年3月期については、想定外の収益悪化となったが、期初に発表した配当予想額を堅持し、前期比18円減配となる1株当たり22円とした。2025年3月期は年間配当を29円（配当性向41.3%）の予定である。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）《AS》