DAIWA CYCLE：電動アシスト車販売と積極的な出店計画で業績拡大
2024年7月11日 12:48
*12:48JST DAIWA CYCLE：電動アシスト車販売と積極的な出店計画で業績拡大
DAIWA CYCLE<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0588800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5888＞</a>は、関西や関東を中心に自転車専門店チェーン「DAIWA CYCLE」を運営。パーツ・アクセサリーの販売に加え、自転車の整備等も手掛けている。2024年5月時点で126店舗（直営120、FC6）を運営。
ロードサイド店舗、自転車を持ち込みやすい店舗レイアウト、ドミナント出店、豊富な品揃え、店員の専門性に特徴があり、顧客との継続的な接点を重視し、出張修理（同社で購入した自転車については出張費無料、修理費やパーツ代は別途必要）などアフターフォローも手厚い。国内自転車メーカー等のNB（ナショナルブランド）商品に加え、同社が企画・開発した商品を主に中国メーカーに生産委託したPB（プライベートブランド）商品を取り扱っており、電動アシスト車の低価格販売も大きな特徴。伸びの著しい電動アシスト車の車種別売上高構成比率は59%であり、同業他社と比較しても高い。
2025年1月期は売上高で前期比11.2%増の17,059百万円、営業利益で同3.9%増の827百万円が予想されている。店舗数は前期比20店舗増の見込みだ。今1Q（2～4月）は売上高で前年同期比21.1%増の5,316百万円、営業利益で同50.2%増の553百万円で着地。5月の月次売上高も全店売上高で前年同月比20.9%増と好調だ。2025年1月通期予想は保守的に見える。
業界は大型自転車専門店チェーンへの寡占化が進んでいる。PB自転車や電動アシスト車普及等の市場構造の変化、オーナーの高齢化等により街の自転車店は一貫して減少しており、商品開発力、調達力、販売・サービス力がより競争優位となり、チェーン店間も格差の時代となっている。そのような中で同社は同業他社との競争で比較優位を確立、人材育成も順調であり、年15店以上のペースへ出店を加速、中期的な200店舗体制も進捗しよう。同社では東京をはじめ首都圏での出店余地が大きいと考えているようで、加えて大阪での更なるドミナント戦略の推進も可能と見ている。九州エリアの有力小売店に対してPB自転車を供給することで、店舗売上高以外の収益も拡大しよう。《NH》