イトーキと滋賀県、高度外国人財の獲得・定着に向けた相互連携に関する覚書を締結
2024年7月9日 17:00
■官民一体でベトナム人財育成プログラム充実やキャリア形成支援、滋賀ブランド向上へ
イトーキ<7972>(東証プライム)は7月9日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県(知事:三日月 大造)と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指していく。
■覚書締結の背景と目的
同社では、急速に進む働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するための製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つである。そのため、AIや機械工学分野などの高度専門人財を海外からも獲得すべく、昨年12月にベトナム・ハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を、今年4月には、同大学生のキャリア選択の幅を広げることを第一目的としたインターンシッププログラムに関する契約書調印式を実施した。
滋賀県では、今後世界レベルでの人財の獲得競争が厳しくなると想定される中で、就業や生活の地としての「滋賀ブランド」を確立するため、2021年11月12日に滋賀県・一般社団法人滋賀経済産業協会・ハノイ工科大学との3者覚書を締結し、同大学への日本語講座の提供やジョブフェアへの出展、学生の県内企業等での短期就業体験を進めてきた。
今回、両者がハノイ工科大学と取り組みを進めるにあたって相互連携を強化することにより、滋賀県においては就業地としての滋賀ブランドの向上に寄与すること、同社においては産学官連携による人財育成プログラム充実および同大学生のキャリア形成に寄与すること、ひいては高度外国人財の獲得・定着を通じた同県および同県内企業等の発展を目的に、滋賀県知事 三日月氏および同社代表取締役社長 湊氏が、相互連携に向けた覚書を滋賀県公館にて締結した。
■覚書に基づく連携事項
(1)高度外国人材確保に向けた滋賀県の魅力発信やビジネス慣習等の理解促進に関すること (2)県内企業等の高度外国人材確保の促進に向けた情報提供に関すること (3)その他、前条の目的の達成に必要な事項に関すること
■具体的な取り組み内容
・ハノイ工科大学の学生を対象としたインターンシッププログラムの相互連携
【実施期間および人数】 2024年7月15日(月)から8月16日(金)までの期間で10名を受け入れ
【プログラム概要】 日本の“はたらく”と“くらす”を体験することをテーマに、イトーキ本社(東京都)や関西工場(滋賀県)等での実習、生活・文化体験等を提供する
【滋賀県との連携について】
同期間のうち4日間(7月20日(土)から7月23日(火)まで)について、滋賀県が「滋賀の暮らしや文化の理解増進」「滋賀の環境行政や環境関連ビジネスの理解増進」の2つを柱にしたコンテンツを提供する
・滋賀県が県内企業向け等に実施する外国人財確保の取り組みに向けた協力 外国人財受け入れに際する企業側の制度やサポート等の取り組み事例の県内企業への発信・共有
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)