サンワテクノス Research Memo（1）：売上高は今下期以降回復見通し、PBR1.0倍超に向け株主優待新たに開始
2024年7月9日 13:41
*13:41JST サンワテクノス Research Memo（1）：売上高は今下期以降回復見通し、PBR1.0倍超に向け株主優待新たに開始
■要約
サンワテクノス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0813700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8137＞</a>は産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の装置・機器・部品を取り扱う独立系技術商社である。電機・電子・機械の3分野にまたがって事業を展開し、それを生かした「双方向取引」（顧客メーカーに生産ラインの機器を納入し、そこで生産された製品を仕入れる）の2つの特長により業容を拡大してきた。国内30拠点、海外34拠点で事業を展開している（2024年5月末現在）。
1. 2024年3月期は市場の需要回復の遅れと客先の在庫調整が影響し減収減益に
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%減の166,138百万円、営業利益で同18.5%減の6,215百万円と減収減益に転じた。前期までに先行発注が入っていた反動で受注高が同27.8%減の136,895百万円と減少したほか、昨今の受給逼迫状況が解消したことで、客先における在庫調整が長引いたことが減収要因となった。業界別では、再生可能エネルギー関連や省人化を目的としたロボット関連の需要が堅調に推移したものの、FA業界向けや半導体製造装置業界向けの電子部品及び電子機器、マウンター業界向けの電機品の販売が減少した。
2. 2025年3月期も減収減益見込みだが、下期から回復に転じる見通し
2025年3月期の連結業績は売上高で前期比6.7%減の155,070百万円、営業利益で同50.4%減の3,080百万円と減収減益を見込む。客先の在庫調整が継続していることに加え、中国経済の景気回復の遅れや地政学リスクの不透明感を考慮した計画となっている。半期ベースの売上高は上期の67,600百万円を底にして、下期は87,470百万円と回復を見込んでいる。足元では一部の顧客先で発注再開の動きも出始めているようだ。なお、為替前提レートは137.90円/米ドルで前期実績の140.56円/米ドルから円高を想定しており、現在の為替水準が続くようだと業績の増額要因※となる。
※1円/米ドルの変動による収益影響額は売上高で510百万円、営業利益で50百万円（他通貨も米ドルと同じ変動率と仮定）。
3. 第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」で掲げた成長戦略は着実に進展
2023年3月期からスタートした3ヶ年の第11次中期経営計画では、1) イノベーションが求められる成長分野への注力、2) より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供、3) サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献、の3点を基本方針として取り組んでいる。2025年3月期は収益力のさらなる向上を目的に、営業組織体制を再編し営業力の再強化を図っている。グローバル大手の新規顧客の開拓も着実に進んでいるほか、中国リスクへの対応策として2024年5月にはインドに2拠点目の事務所も開設した。また、(株)エムテックとの協業により開発し、2023年に発売したロボットソリューションパッケージの引き合いも好調で、今後の利益率向上に寄与するものと期待される。2026年3月期以降はこうした取り組みの成果が顕在化し、業績も再拡大期に入るものと弊社では予想している。
4. PBR1.0倍超を早期実現すべく株主還元を強化、新たに株主優待を開始
同社はPBR（株価純資産倍率）1.0倍超を早期実現するための施策の1つとして、株主還元の強化を打ち出している。配当方針は連結配当性向で25～35%を目標とし、2025年3月期の1株当たり配当金は普通配当100.0円に設立75周年記念配当10.0円を加えた110.0円（配当性向69.0%）とし、前期から15.0円の増配とする予定だ。また、株主優待制度も今回新たに導入した。毎年3月末時点で100株以上保有の株主に対して、保有株数及び期間に応じてQUOカードを贈呈する（100株以上500株未満保有で保有期間2年未満の場合は1,000円相当、2年以上保有で2,000円相当、500株以上保有で保有期間2年未満の場合は2,000円相当、2年以上保有で3,000円相当）。
■Key Points
・2024年3月期は減収減益となるも前期に次ぐ過去2番目の業績に
・2025年3月期は減収減益見通しだが、上期を底に下期から回復局面へ
・連結営業利益の最大化を通じて高水準のROEを維持し、PBR1.0倍超の早期実現を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）《SO》