ジェネパ Research Memo（1）：2024年10月期第2四半期は前年同期比で営業減益も増収。D2C商品売上堅調
2024年7月9日 13:21
*13:21JST ジェネパ Research Memo（1）：2024年10月期第2四半期は前年同期比で営業減益も増収。D2C商品売上堅調
■要約
ジェネレーションパス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0319500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3195＞</a>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO（EC Platform Optimization）」を活用して拡販支援サービスを行うものである。
1. 2024年10月期第2四半期の連結業績概要
2024年10月期第2四半期の連結業績は、売上高が8,017百万円（前年同期比3.1%増）、営業利益が46百万円（同19.6%減）、経常利益が26百万円（前年同期は11百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6百万円（同23百万円の損失）であった。主力のECマーケティング事業においては、人気の家具・生活雑貨の好調な販売や、「s!mplus（シンプラス）」や「カクシング」といったD2C商品※1の売上が堅調に推移し、前年同期比で増収となった。商品企画関連事業では、第1四半期において取引先の販売低迷の影響を受けて遅延していた商品の出荷・納品が進んだこと等により増収となった。その他、システム開発事業における内閣府からの案件受注の寄与もあり、売上高全体として前年同期比で増収となった。利益面では、ECマーケティング事業において、利益率の高いD2C商品の販売が拡大したことに加え、物流の効率化等の利益改善策が進んだ。一方、商品企画関連事業においては、納期の集中による一時的な効率性の悪化もあって利益率が低下したことに加え、ラオスでの新工場設立に伴う投資や、USP（Unique Stores Platform）事業※2の立ち上げに伴う投資を実施したことにより、全体の営業利益は前年同期比で減益となった。経常損益については前年同期比で為替差損が縮小したこともあり、前年同期の11百万円損失から26百万円の利益計上となった。
※1 工場やメーカーが商品を企画開発・製造して一般消費者に直接販売する商品、または企業が商品を企画して工場に直接依頼し製造された商品と定義する。
※2 既存のECモールでは実現しにくい特色ある自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業。
2. 2024年10月期の連結業績見通し
2024年10月期の連結業績予想については現時点では非開示であり、決定次第の公表としている。基本方針として掲げる「売上高の加速度的な成長」の実現に向けて、ECマーケティング事業においては、「EPO」の手法とそれを支える「MIS」※の継続活用によりマーケティングをさらに強化するとともに、取扱商品数の増加やD2C商品の投入を拡大する。商品企画関連事業については、ECマーケティング事業において蓄積されたマーケティングデータを活用して顧客ニーズに合致したOEM商品を企画し、海外にある自社及び協力工場との連携により、低価格かつ高品質な商品を開発し生産する。2024年6月に公表した2024年5月の月次売上高は1,334百万円と、前年同月比で11.0%増加し、2023年11月から2024年5月までの累計でも前期累計比4.1%増と堅調に推移している。今後は、EC市場のみならず量販店などにも販売チャネルを増やし、オリジナルブランド商品の認知度や販売機会を獲得するほか、商品1点当たりの売上増加にも注力することで、さらなる売上規模の拡大につなげる。海外子会社の業績推移も堅調であることから、2024年10月期も前期と同等の増収を達成することは可能だと弊社では見ている。利益面では、引き続き適正価格での販売により一定の利益率を確保し、物流費用削減策を継続する。物流対策については2023年10月期より一定の成果が出ていることから、2024年10月期においても同様に費用削減効果が期待できる。
※MIS（Marketing Information System）：自社店舗だけでなくWeb全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析を行うシステム。
■Key Points
・2024年10月期第2四半期は、前年同期比で営業減益も増収に
・海外生産や営業活動の本格始動とD2C商品等の投入拡大により、売上高の成長を目指す
・コスト削減とコスト上昇分の売価への適正反映、PB商品の企画開発強化により利益改善を図る
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）《SI》