ミダックHD Research Memo（5）：廃棄物処分事業の売上高、営業利益が拡大基調、営業利益率も上昇基調
2024年7月5日 16:05
*16:05JST ミダックHD Research Memo（5）：廃棄物処分事業の売上高、営業利益が拡大基調、営業利益率も上昇基調
■ミダックホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0656400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6564＞</a>の事業概要
3. セグメント別の推移
セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去6期（2019年3月期～2024年3月期）の推移は、構成比で見ると利益率の高い廃棄物処分事業が売上高、営業利益とも約9割を占めている。主力の廃棄物処分事業は売上高、営業利益とも右肩上がりの拡大基調である。そして営業利益率も上昇基調で、2019年3月期の35.5%から2024年3月期の53.4%まで17.9ポイント上昇した。事業規模拡大に伴う増収効果に加えて、特に利益率の高い焼却（中間処理）や最終処分の売上構成比が高まっていることも寄与している。そして廃棄物処分事業の拡大が牽引し、連結ベースの営業利益率は2019年3月期の23.5%から2024年3月期の37.1%まで13.6ポイント上昇した。極めて利益率の高い収益構造となっていることも特徴である。
法的規制リスクに対してガバナンスを強化、市場競合リスクは小さい
4. リスク要因と課題・対策
産業廃棄物処理業界の一般的なリスク要因としては、法的規制、最終処分場の開発、景気変動などによる廃棄物排出量の増減、市場競合の激化などがある。法的規制については、廃棄物処理法及びその関係法令による規制があるが、同社においては業務停止命令や許可取消等の行政処分を受けることのないよう、グループ全体のガバナンスを強化してコンプライアンス遵守に努めている。
最終処分場については所定の埋め立て容量を埋めてしまうと操業を終了するが、新たな最終処分場の開発には自治体との事前協議、土地選定・取得、環境アセスメント調査、地域住民への説明などを経て、自治体の許可を取得したうえで建設着工する。かなりの期間を要するため、同社は中長期的な事業計画に沿って新たな最終処分場の開発計画を推進している。廃棄物排出量については当面は特に大きな変化は見られず、今後も一定の廃棄物排出が継続すると予測されている。市場競合については、産業廃棄物処理業界は収集運搬業のみや中間処理業のみの比較的小規模な事業者が多い業界であるのに対して、同社グループは一貫処理体制を構築している強みにより、競合優位性を維持している。このため競合激化による業績悪化のリスクは小さいと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）《SO》