クリーク・アンド・リバー社は戻り歩調、25年2月期増収増益・連続増配予想
2024年7月5日 09:23
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル50分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。25年2月期は増収増益で14期連続増配予想としている。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の年初来安値圏から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。なお7月9日に25年2月期第1四半期決算発表を予定している。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、およびライツマネジメント(知的財産の流通)事業を展開している。
プロフェッショナル8領域(クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援)の18分野に展開し、さらにプロフェッショナル50分野構想を掲げ、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。24年2月期末時点でプロフェッショナルクリエイター39万4000人、クライアント5万社のネットワークを構築していることが強みだ。
新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー(研究開発支援者)、CXO(CEO、CFO、CMOなど企業における業務や機能の最高責任者の総称)などの分野にも積極展開している。
23年1月にテレビ番組企画・制作や人材サービスなどを展開するシオン・グループ3社を子会社化、23年5月に施設建築領域全般においてマネジメント・セミナー事業を展開するALFA PMCを子会社化、24年2月にVR・メタバース関連事業を展開するShiftall社を子会社化、24年3月に生成AIを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化し、グループは31社となった。また24年3月には北米のゲーム開発ニーズに対応してモントリオール(カナダ)支社を開設した。
なお24年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に2年連続で認定された。
■事業シナジー強化
事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのCO2資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース(事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン)、弁護士保険のミカタ少額短期保険、NFT関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールDEA社、子ども向けオンライン世界旅行のMimmyなどに出資している。22年9月にはWeb3事業・NFT事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールDEA社に追加出資した。
22年10月には投資事業を行う子会社としてC&Rインキュベーションラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、グループとしてのM&A・事業承継、事業再生への取り組みを本格化させる方針だ。そして24年2月期末時点で9社(劇団運営および公演のYTJ、クラウドシングルサインオンのインターナショナルシステムリサーチ、デジタル商社のStandage、スポーツコンバインや人材紹介のF&V、食品原料Web売買プラットフォームのICS-net、毛髪再生医療・次世代インプラントのオーガンテクノロジーズ、エンジニア派遣のネクサスホールディングス、IPO・IRテックのUniforce、経営・IRコンサルのストラテジー・アドバイザーズ)に出資している。
■日本クリエイティブ分野が拡大基調
24年2月期の事業分野別の構成比は売上高がプロデュース49%、エージェンシー派遣35%、エージェンシー紹介12%、ライツマネジメント・他4%、売上総利益がプロデュース39%、エージェンシー派遣21%、エージェンシー紹介33%、ライツマネジメント・他7%だった。
セグメント別の構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野70%、韓国クリエイティブ分野7%、医療分野11%、会計・法曹分野5%、その他(IT分野のエージェンシー事業、新規事業など)7%、営業利益(調整前)が日本クリエイティブ分野70%、韓国クリエイティブ分野▲1%、医療分野32%、会計・法曹分野4%、その他▲5%だった。
日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム37%、Web25%、映像(テレビ・映画)31%、電子書籍・YouTube等2%、新規エージェンシー4%、その他1%、営業利益がゲーム53%、Web25%、映像23%、電子書籍・YouTube等13%、新規エージェンシー▲3%、その他▲11%だった。
収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期(特に第1四半期)に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。
■プロフェッショナル50分野構想
中長期の成長戦略として「プロフェッショナル50分野構想」を掲げ、23年4月策定の新中期経営計画では、最終年度26年2月期の目標値に売上高605億円、営業利益56.5億円、営業利益率9.3%を掲げている。株主還元については、配当性向目標を従来の20%水準から30%水準に引き上げた。
基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大(プロフェッショナル50分野構想)、新規サービスの創出(プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造)、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。M&A・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。
グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画LABO」、クリニックの経営支援、メタバース関連のVR建築展示場「XR EXPO」、独自のVR映像配信技術を活用した低遅延VRリアルタイム配信システム・VR遠隔医療教育システム、AR胸腔ドレナージ(順天堂大学と医療ARを共同研究・開発中)、AI需要予測「Forecasting Experience」、事業承継・M&A事業、アパレル分野のDXを支援する「sture(ストゥーラ)」、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」(プラットフォーム開発中)などがある。また、ゲーム・建築・食分野において業界未経験者の育成機関を開講した。業界ニーズに対応した独自の人材循環モデルを構築する。24年3月には、中堅・中小企業向けDX無料相談窓口サービス「DXの森」をスタートした。
なお23年3月にはクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「C&R Creative Studios Metaverse」β1版を一般公開した。世界中のクリエイターが客船「C&R Creative Studios号」に乗船して交流とアイテムの融合を図ることで、世界を革新するコンテンツやサービスを生み出すことをコンセプトとしている。24年2月にはC&R Creative Studiosから独立する形で、企業のDX支援業務など行うC&R DX STUDIOを開設した。
また、アグリカルチャー分野の子会社コネクトアラウンド(アグリテックを活用した新たな農業ビジネスを展開する目的で22年4月に設立)は、23年2月に川崎市中原区で6次化農業・実習施設「FUN EAT MAKERS 武蔵新城」を開設した。24年4月には福島県大熊町で農・食・滞在の複合施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」(大熊中央産業拠点プロジェクト)の地鎮祭を開催した。25年2月末完成予定で、震災復興への貢献を目指している。
■25年2月期増収増益・連続増配予想
25年2月期の連結業績予想は、売上高が24年2月期比10.4%増の550億円、営業利益が17.0%増の48億円、経常利益が16.0%増の48億円、親会社株主帰属当期純利益が16.6%増の31億円としている。配当予想は24年2月期比2円増配の43円(期末一括)としている。予想配当性向は30.5%となる。
増収増益で14期連続増配予想としている。新卒採用増加(グループ合計で22年4月入社160名、23年4月入社344名、24年4月入社361名)や戦略投資などでコストが増加するが、日本クリエイティブ分野の順調な拡大に加え、医療分野における新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響の一巡、新規事業会社の収益改善などが寄与する見込みだ。
事業別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が10%増の385億円で営業利益が11%増の32億円、韓国クリエイティブ分野の売上高が7%減の33億円で営業利益が40百万円の損失(24年2月期は41百万円の損失)、医療分野の売上高が7%増の58億円で営業利益が8%増の14億円、会計・法曹分野の売上高が8%増の27億円で営業利益が17%増の2億円、その他(前期比2社増加の18社)の売上高が37%増の50億円で営業利益が50百万円利益(同2億円の損失)としている。
日本クリエイティブ分野では既存事業の成長を見込み、新卒社員の早期戦力化や採算管理強化を推進する。韓国クリエイティブ分野では引き続きTV局向け派遣の減少を想定している。医療分野では医師紹介事業の好調推移に加え、新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響も一巡するが、需要増に対応した営業体制見直し等の構造改革費用を織り込んでいる。会計・法曹分野では会計士・弁護士の紹介事業が伸長する見込みだ。その他分野では各社の収益改善を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は戻り歩調
株価は4月の年初来安値圏から切り返して戻り歩調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。7月3日の終値は1819円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円93銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の43円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS713円59銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約419億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)