テリロジーＨＤ Research Memo（4）：ネットワーク部門はネットワーク関連製品の販売・保守などを展開
2024年7月4日 16:24
*16:24JST テリロジーＨＤ Research Memo（4）：ネットワーク部門はネットワーク関連製品の販売・保守などを展開
■テリロジーホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0513300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5133＞</a>の事業概要
2. ネットワーク部門
ネットワーク部門は主にテリロジーが、ネットワーク関連製品（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCPなど）の販売・保守、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、テレビ会議システムの販売・保守などを展開している。なお売上高（旧モニタリング部門の一部を含む）の内訳としては、おおむね製品・サブスクが5割、保守が5割となっている。
主要商材としては、IPアドレス管理サーバ製品「Infoblox」（米国Infoblox製）、DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃対策やWAN回線負荷分散など企業内ネットワークが抱える課題を解決する「Radware」（イスラエルRadware製）、クラウド型無線LAN「Extreme（旧Aerohive）」（米国Extreme Networks製）のほか、ITシステム運用監視クラウドサービス「CloudTriage」などがある。
セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開
3. セキュリティ部門
セキュリティ部門は主にコンステラセキュリティジャパンが、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてCTIセキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ関連製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売・保守、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売・保守、不正取引対策のワンタイムパスワード製品の販売・保守などを展開している。なお売上高の内訳としては、おおむね製品・サブスクが8割、保守が2割となっている。
同社グループ独自のセキュリティサービスは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応、APT攻撃（標的型攻撃）グループによる社会インフラへの攻撃や知的財産権の重要情報の搾取の防衛、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション（情報作戦）の検知といった3つの領域に注力している。世界中でSNSを利用した情報戦・認知戦が重要度を増していることから、この分野の分析・対策の成長が期待されている。
主要商材としては、電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」（米国Nozomi Networks製）、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができるログ分析プラットフォーム「Sumo Logic」（米国Sumo Logic製）のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカード（HPQ）が買収、2015年にトレンドマイクロ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0470400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4704＞</a>が買収）、ワンタイムパスワードによるユーザー認証で不正取引を防止する「One Span」（ベルギーOneSpan製）がある。
またCTIセキュリティサービスでは、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、サイバー脅威ハンディングソリューション「THXシリーズ」（旧モニタリング部門）のほか、2023年10月にはクラウドアプリケーション利用における内部不正を検知する「TrackerIQ」（イスラエルRevea1Security製）の販売を開始し、またサイアブラ社（イスラエル）の技術を活用した「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」の提供を開始した。
同社はCTIセキュリティサービスにおいて2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。2023年4月にはテリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0441700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4417＞</a>の3社共創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OT セキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0670100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6701＞</a>が同月に提供開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売する「Nozomi Networks Guardian」（米国Nozomi Networks製）が採用された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）《HN》