アール・エス・シー Research Memo（8）：2025年3月期は増収も、将来に向けた人的投資により減益の見通し
2024年7月4日 13:58
*13:58JST アール・エス・シー Research Memo（8）：2025年3月期は増収も、将来に向けた人的投資により減益の見通し
■業績見通し
1. 2025年3月期の業績予想
アール・エス・シー<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0466400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4664＞</a>の2025年3月期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の8,103百万円、営業利益が同46.5%減の152百万円、経常利益が同49.3%減の152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.7%減の79百万円と、増収減益を見込んでいる。
売上高は、前期の上振れ要因となったスポット的な設備工事（主に友和商工）の反動減に加え、官公庁大型長期案件の契約満了が約10億円のマイナス要因となるものの、新たな大型イベント業務及びホテル警備の新規受注等により打ち返し、増収を確保する想定である。
一方、利益面で減益となるのは、成長投資として約1億円の人的投資を見込んでいることが理由である。人材不足が成長の足かせとなっているなかで、来期以降の成長を実現するところに狙いがある。
2. 弊社の見方
同社の業績予想は保守的な前提に基づくものであり十分に達成可能であると、弊社では見ている。むしろ、前期のようにスポット的な設備工事の受注が上振れ要因になる可能性も否定できない。前期は期初時点で読み切れなかった設備工事（オフィス入替や店舗レイアウト変更など）の受注が約6億円の上振れ要因となった。もともと同社の業績予想には保守的な傾向が見られるが、友和商工の連結化に伴ってスポット的な設備工事が増えたことにより、その部分が新たな業績の変動要因となる可能性については今後も注意深く見守る必要がある。また、約1億円の人的投資についても足元の利益を圧迫する要因とはなるものの、今後の成長を見据えれば理にかなった戦略と言える。特に来年は大阪・関西万博などが予定されているため、しっかりと需要拡大に向けた体制を準備する必要がある。いずれにしても、人材不足が足かせとなっている業界において、中期経営計画の最終年度である2026年3月期、そしてその先の持続的成長に向けて、人的投資の強化と警備DXをどこまで形にできるかが大きなテーマになるだろう。加えて、後述する基本戦略（経営基盤の強化）にも掲げられているM&A・アライアンス戦略の動きについても注目すべきポイントである。警備DXについてはアライアンスを中心に必要となるテクノロジーを追加していく戦略が想定される一方、巡回清掃業務などが軌道に乗ってきた清掃事業については事業拡大の余地も大きく、展開エリアにおける人的リソースの確保を目的としたM&Aに踏み切る可能性は十分にあると見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）《SO》