マーケットエンタープライズ、「おいくら」が東京23区で人口2位の練馬区と連携し7月から不要品リユース事業を開始

2024年6月28日 16:22

■「おいくら」連携自治体人口は4,100万人突破へ

　マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)と東京都練馬区(区長:前川　燿男)とは、2024年7月1日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、練馬区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。これにより、「おいくら」の連携自治体人口は、4,100万人を突破し、人口カバー率は約33.5%となる。

■背景・経緯

　練馬区では、家庭で不要になったものを必要な人に譲渡するための掲示板を16の区立施設へ設置している。加えて、粗大ごみとして廃棄された家具などからまだ利用できるものを区立施設で販売しており、2023年度には、6,346点を販売するなど、リユース推進に積極的に取組んでいる。更なるリユース促進のために、これまで区では、新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが練馬区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■練馬区の課題と「おいくら」による解決策

　練馬区では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、区民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、区では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、区民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、練馬区の費用負担もない。

■今後について

　7月1日(月)0時(公開時間が前後する可能性がある)に練馬区ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。練馬区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを区民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、区民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都練馬区

　練馬区は、1947年8月1日に誕生した、23区で一番新しい区である。誕生当時の人口は、11万人と23区で3番目に人口が少なかった練馬区であるが、今や人口は約74万人、23区で2番目に人口が多い大都市へと成長した。農地面積は23区第1位を誇り、豊かな自然が息づく環境も両立した住宅都市となっている。

・人口:745,078人(男360,144人、女384,934人)(2024年5月1日) ・世帯数:394,049世帯(2024年5月1日) ・面積:48.08平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)