マイクロアド Research Memo（6）：2024年9月期は増収減益予想
2024年6月26日 13:36
*13:36JST マイクロアド Research Memo（6）：2024年9月期は増収減益予想
■今後の見通し
● 2024年9月期の業績見通し
2024年9月期の業績に関してマイクロアド<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0955300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9553＞</a>は、売上高で前期比15.3%増の14,837百万円、営業利益で同10.9%減の742百万円、経常利益で同0.1%増の739百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の566百万円を見込んでおり、期初時点の業績予想から変更はない。売上高に関しては、引き続き「UNIVERSE」を牽引役に、デジタルサイネージ、メディア向けコンサルティング、海外コンサルティング、すべてのサービスで増収を見込む。デジタルサイネージに関しては、新たに市場投入した「OCTAVE」が期末に向けて収益化する見通しである。「UNIVERSE」に新サービスが加わることにより、売上高の増加率は前期を上回ることを見込んでいる。一方で、利益面に関しては、第2四半期終了時点において、営業利益以下の各利益が想定を上回る進捗率であるものの、減益予想を据え置いている。「OCTAVE」が下半期から利益貢献してくるものの、デジタルサイネージを提供するMADSでの新サービスへの先行投資や前期に発生したタクシーサイネージの契約更改などが影響する見通しだ。
(1) データプロダクト
a) UNIVERSE
同サービスは売上高で前期比34.4%増の6,702百万円、売上総利益で同28.7%増の2,462百万円を見込んでいる。期末に向けても好調な業績が継続する見通しだ。特に、景況感の影響を受けづらい中小顧客と大手顧客への直販に営業リソースを重点配分する。これにより、上期に比べて需要が相対的に軟調になる下期においても、トップラインを伸ばしていく。加えて、PostCookieへの対応を加速させることにより、業績を拡大させる。3rd Party Cookieの廃止が2025年1月以降に延期されたことを受け、特に期末に向けて顧客のテスト需要が拡大することが想定される。そうしたなかで、顧客への働きかけをしっかりと行い、テスト需要を取り込む。PostCookieへの対応に関しては、3rd Party Cookieの代替ソリューションを提供する提携パートナーとの連携促進や、Googleが提供する代替技術であるPrivacy Sandboxの3つの機能のうち、すでに2つの機能への対応を完了するなど、順調な進捗を見せている。3rd Party Cookie廃止が想定される2025年前半に向けてPostCookie対応の開発に引き続きリソースを投入するほか、対応している機能のさらなるブラッシュアップとTopics APIへの対応にも注力する。3rd Party Cookie廃止はインターネット広告市場が始まって以来の劇的な変化であり、いち早く各機能に対応することにより、PostCookie市場のリーディングカンパニーとなることを目指す。また、「UNIVERSE」のさらなる業績拡大を目的に、2024年2月に広島支社、同年4月に仙台支社を開設しており、業績の拡大に寄与することが期待される。
b) デジタルサイネージ
同サービスは売上高で前期比17.0%増の1,193百万円、売上総利益で同37.9%減の244百万円を見込んでいる。売上高に関しては、「OCTAVE」の市場投入が寄与することを見込んでいる。期末に向けて「OCTAVE」のサロンへの導入と収益化に注力する。これにより、広告市況の影響を受け、外部環境が不透明ななかにあってもトップラインを伸ばす方針だ。一方で、利益面に関しても「OCTAVE」が利益貢献してくる見通しではあるものの、タクシーサイネージの契約更改や、「OCATVE」への先行投資が影響する見通しである。
(2) コンサルティング
a) メディア向けコンサルティング
同サービスは売上高で前期比4.8%増の2,367百万円、売上総利益で同2.5%減の686百万円を見込んでいる。売上高に関しては、緩やかに拡大することを見込んでいる。一方で、利益面に関しては、広告市況悪化の影響を受け、利益率の高い製品の売上が鈍化していることなどを背景に減益予想となっている。期末に向けても顧客への企画提案やサービスの改善などに注力し、業績予想の達成を目指す。
b) 海外コンサルティング
同サービスは売上高で前期比1.8%増の3,032百万円、売上総利益で同9.9%減の617百万円を見込む。提携パートナーからの販売インセンティブが減少することなどを受け、売上総利益率が低下することを見込んでいる。なお、新たに開始しているクロスボーダー事業は日本・台湾企業、それぞれの両国への進出をクロスボーダーで支援するサービスに対する需要拡大が予想されるものの、中国からのインバウンドが本格的な回復には至っていないことを受け、期初の時点の業績予想には織り込んでいなかった。ただ、先述のとおり、足元では中国からのインバウンド需要が急伸している。Paykeと共同で開発した「In-Scan」などの各種新規サービスを市場投入していることに加えて、直近では中国ビジネスの拡大を狙う日本企業のプロモーションを支援する「New B」を設立した。これらの新規事業によって、急拡大するインバウンドマーケティングの需要を業績に取り込んでいく構えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）《SI》