国内株式市場見通し：「閑散に売り無し」で38500円水準でのもみ合い相場継続か
2024年6月22日 14:37
*14:37JST 国内株式市場見通し：「閑散に売り無し」で38500円水準でのもみ合い相場継続か
■商い閑散のなか25日線に頭を抑えられる展開に
今週の日経平均は週間で218.09円安(－0.56％)の38596.47円と下落。週初は6月末から7月上旬に実施されるフランス下院選で極右政党が躍進するとの観測が高まり、欧州政治不安をきっかけに日経平均は急落。ハイテク株を含めた幅広い銘柄が下落し、日経平均は一時37000円台に突入するきつい下落となった。その後、欧州政治不安は沈静化したことでじりじりと買戻しが入り週初の下げは埋めたものの、目立った売買材料が乏しく積極的な売買は手控えられ、20日のプライム市場の売買代金は3.17兆円と今年最低を更新するなど週を通して商いは閑散。日経平均は25日移動平均線に頭を抑えられる格好となった。
なお、6月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2694億円売り越したほか、TOPIX先物を645億円売り越し、225先物は3821億円買い越したことから、合計482億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を975億円買い越すなど合計で1061億円買い越し。なお、信託は現物を1557億円と小幅買い越した。
■JPX総研がTOPIXの見直し案を発表
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比15.57ドル高（＋0.04％）の39150.33、ナスダック指数は32.23ポイント安（－0.18％）の17689.36、S&P500は8.55ポイント安（－0.16％）の5464.62で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比110円安の38490円。
6月のプライム市場の売買代金は3兆円台に留まる日が多い印象。また、この間の日経平均は38500円±700円ほどの狭いレンジで推移しており「閑散に売り無し」の地合いが続いている。目立った売り物が出ていないことで日経平均はしっかりだが、「夏枯れ相場」入りで方向感に乏しい地合いは続くとみる。
一方、JPX総研が6月19日に公表したTOPIXの新たな改革案を巡り、スタンダード市場の日本マクドナルドHD<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0270200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2702＞</a>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0632400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6324＞</a>、セリア<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0278200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2782＞</a>や、グロース市場のジーエヌアイグループ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0216000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2160＞</a>、トライアルHD<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0141A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜141A＞</a>など時価総額や売買代金の大きい銘柄に組み入れ期待の買いが入った。全体の構成銘柄数は1200ほどと現在の2100銘柄から4割減少し、スタンダード市場とグロース市場から合計50銘柄ほどが入る予定だ。プライム市場の既存の組み入れ銘柄からすると除外の可能性があることから需給的にはネガティブな話となる。
もっとも、移行措置銘柄のウエイト低減は2026年10月から2年ほどかけて段階的に実施することから影響は限定的となろう。今のところ、スタンダード市場、グロース市場への刺激材料となっていることから、東京市場としてはポジティブな反応を見せている。
■日本は1年ぶりに為替操作国の監視リスト入り
為替は6月21日に1ドル＝159円84銭をつけるなど円安ドル高が進んでいる。米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。監視リスト入りは1年ぶりとなる。足元の原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、今年4-5月の為替介入を非難する文言などはなかった。ただ、監視リスト入りを受けて、政府・日銀による為替介入はやや実施しにくくなったとの見方もできよう。
21日、神田財務官は「過度の為替変動は経済に悪影響を与える」「為替に過度な変動があれば適切な対応を取ることに変わりない」と円安けん制発言を行った。同時に「米の外国為替報告書は日本のアプロ―チを問題視していない」とも発言。その通りではあるが、イエレン米財務官がくぎを刺していたことを考慮すると、政府・日銀による円買い介入への警戒感は和らいだと考える。投機筋が円売りポジションを積み上げる可能性があることから、円安ドル高が加速する展開も想定できよう。そうなれば海外売上高比率が高い銘柄にとって追い風となると考えられる。
■28日に5月米PCEデフレーター発表
来週は、国内では、25日に5月企業向けサービス価格指数、4月景気動向指数、27日に5月小売売上高、百貨店・スーパー売上高、28日に5月失業率、有効求人倍率、6月東京消費者物価指数（CPI）、5月鉱工業生産などが予定されている。
海外では、24日にNZ・5月貿易収支、独・6月IFO企業景況感指数、25日に米・4月S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、6月リッチモンド連銀製造業指数、26日に豪・5月CPI、独・7月GfK消費者信頼感指数、米・5月新築住宅販売件数、週次原油在庫、27日に独・5月小売売上高、スウェーデン・中央銀行が政策金利発表、欧・6月ユーロ圏景況感、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・週次新規失業保険申請件数、5月卸売在庫、1-3月期国内総生産（GDP、確定値）、5月耐久財受注、中古住宅販売成約指数、28日に英・1-3月期 GDP（改定値）、経常収支、カナダ・4月GDP、米・5月PCEデフレーター、6月シカゴ購買協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。《FA》