加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア
2024年6月20日 16:02
*16:02JST 加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア
■会社概要
1. 会社概要
加藤製作所<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0639000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6390＞</a>は、1895年の創業（個人事業）以来130年近い歴史を持つ大手建設機械メーカーである。経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。顧客の要望に応えて「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。
2024年3月期末の総資産は105,330百万円、純資産は51,551百万円、株主資本は44,437百万円、自己資本比率は47.9%、発行済株式数は11,743,587株（自己株式26,853株を含む）となっている。本社所在地は東京都品川区、国内製造拠点は茨城工場（茨城県猿島郡）、群馬工場（群馬県太田市）、坂東工場（茨城県坂東市）、及び立川事業所（東京都立川市）に展開している。
グループは同社、連結子会社5社、非連結子会社1社、関連会社6社で構成されている。連結子会社は、中国の加藤（中国）工程机械有限公司、加藤中駿（厦門）建機有限公司（石川島中駿（厦門）建機有限公司を2019年に商号変更）、イタリアのKATO IMER S.p.A.、オランダのKATO EUROPE B.V.、米国のICOMAC,INC.である。持分法適用関連会社は光陽精機(株)、米国のCOMPACT EXCAVATOR SALES,LLCである。なお、KATO WORKS (THAILAND)については、現地の市場環境を勘案して2022年2月に解散及び清算を決議した。現地の法律に従い、必要な手続が完了し、工場を売却している。
2. 沿革
1895年に個人事業として加藤鉄工所を創業し、1935年に加藤鉄工所を株式会社に改組して(株)加藤製作所を設立した。その後、トラッククレーン、油圧ショベル、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーンなど製造品目を拡大した。さらに、2016年にIHI建機(株)を子会社化（(株)KATO HICOMに商号変更、2018年にKATO HICOM を吸収合併）し、クローラクレーン、ミニショベル、クローラキャリアなど製品ラインナップを拡充した。海外は2000年代から中国、欧州、米国に展開している。
株式関係では、1962年に東京証券取引所（以下、東証）2部へ上場、1970年に東証1部へ指定替え、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）《AS》