大栄環境：廃棄物処理業界でトップクラスの総合力、事業規模、収益力を保持
2024年6月14日 09:46
*09:46JST 大栄環境：廃棄物処理業界でトップクラスの総合力、事業規模、収益力を保持
大栄環境<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0933600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9336＞</a>は、産業廃棄物や一般廃棄物の収集や運搬に加え、中間処理や再資源化、最終処分までワンストップサービスを展開しており、この環境関連事業の廃棄物処理・資源循環が全社売上高の86.4%を占める。同社グループは、関西地方および中部地方を中心に事業を展開しており、M&Aによりグループ会社となった会社は20社に及ぶ。主要顧客は製造メーカー、ゼネコン、医療機関のほか、24年3月末時点で全国の自治体数の約26%となる467自治体と取引を行なっている。
同社は、廃棄物処理業界でトップクラスの総合力、事業規模、収益力を保持している。許認可取得が難しく、利益率が高い大型の熱処理施設や最終処分場を保有しているほか、産業廃棄物処理の総許可能力の約70％は一般廃棄物処理の許可も保有する。競合企業が少ない状況下で、他社にない許可保有能力を生かし、営業利益率も高い。
24年3月期は売上・利益ともに過去最高の業績を達成しており、25年3月期の売上高は前期比7.5％増の785億円、営業利益は前期比4.0％増の205億円と増収増益を見込んでいる。大阪・関西万博やインフラ案件の大型開発工事の継続等により、廃棄物受入量は堅調と想定している。また、現中計期間（2023年3月期～2025年３月期）は連結配当性向30％以上を計画、成長投資も継続しつつ持続的かつ安定的な配当を実施する方針としている。
そのほか、廃棄物処理業界は、小規模企業から上場企業まで存在する超分散型市場で、多数の中小企業の存在や事業会社によるノンコア事業の売却等、業界再編機運は高く、M&A機会は豊富となっている。既存事業の拡大とともに、積極的なM&Aや全国各エリアでの公民連携事業など、将来的にはこれらの効果によるプラスアルファの成長が期待されよう。《NH》