プロHD Research Memo（7）：デジタルトランスフォーメーション事業では、人材の育成・戦力化に注力
2024年6月13日 15:27
*15:27JST プロHD Research Memo（7）：デジタルトランスフォーメーション事業では、人材の育成・戦力化に注力
■プロジェクトホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0924600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9246＞</a>の今後の見通し
2. 事業セグメント別見通し
主力のデジタルトランスフォーメーション事業では、一定の離職が発生していることを踏まえて、売上高は期初予想どおり前期比5.0%減の4,390百万円を計画する。新卒入社社員の立ち上げとマネージャー人材の育成が課題として顕在化したことを受けて人事評価制度を刷新したほか、育成をミッションとする組織を新たに組成した。新たな体制によって、4月入社の新卒社員を中心にポテンシャル人材の育成・戦力化を進めることで、中期的に事業を再び成長軌道に乗せる計画だ。
2024年12月期第1四半期の顧客数は、前年同期比28社減の69社となった。短期の顧客が多く、同社の顧客構造のなかで顧客数に大きな影響を与えるUIscopeの案件数が減少していることが主因となった。通期では、前期比11社増の145社を目標とする。一方、受注が12ヶ月以上継続する長期顧客の数は、第1四半期には前年同期比で増加した。既存顧客の単価もおおむね順調に向上しており、足元では長期での継続かつ単価の大きい大口顧客にしっかり入り込むこと、または次の大口顧客を作ることに注力している。従業員数は従来からの課題である離職率は引き続き高い水準にて推移をしているものの、2024年1月からの人事機能強化などによる対策の効果により、直近の退職者数は減少傾向にある。入社数は中途採用が計画対比で順調に推移しており、前四半期比でも大きく増えている。2024年12月期第1四半期の従業員数は107人（パートナー数は136人）となったが、通期では135人を目標とする。従業員1人当たり売上高は、2024年12月期第1四半期には3.35百万円/月に増加を続けており、通期目標の3.06百万円/月を上回った。ただし新たに入社した従業員の比率が上昇したことで、パートナーを合わせたコンサルタント1名当たりの単価は、減少傾向となった。
DX×テクノロジー事業とDX×HR事業の売上高は、合計で期初予想の1,710百万円（前期比3.0%増）から1,360百万円（同18.1%減）に下方修正した。直近の事業状況を踏まえて、子会社のプロジェクトHRソリューションズの株式譲渡を決定したこと主な要因としての修正であり、HRソリューションサービスからほぼ撤退することとなった。これにより売上高は250百万円、営業利益は80百万円、それぞれ減少する。一方、株式売却益200百万円により特別利益50百万円を計上する見込みである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）《HN》