PBシステムズ Research Memo（4）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス
2024年6月11日 12:34
*12:34JST PBシステムズ Research Memo（4）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス
■会社概要
3. 事業環境
まず、ピー・ビーシステムズ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0444700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4447＞</a>の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業が対象としているクラウドサービス市場について概観しておく。総務省の令和5年版情報通信白書によれば、2022年度の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は売上高で約2.2兆円を記録した。対前年度比で見ると約29.8%の増加であり、コストパフォーマンスや利便性に着目したオンプレミス環境からクラウドへの移行というIT業界のトレンドを背景として、今後も市場規模拡大が見込める事業分野であることがわかる。
また、同じく令和5年版情報通信白書には2026年までの同市場の推計値について、世界各地の市場の成長が続くこともあり、日本国内では約4.2兆円まで拡大が見込まれているとの記載がある。なお、同推計はパブリッククラウドサービス市場に関するものであり、同社が得意とするプライベートクラウドの市場とそのまま重なるわけではないものの、世界のみならず日本国内においても、今後の情報通信技術の進歩や各種IT関連サービスの進化などによって、クラウド分野が成長を持続する確度は非常に高く、クラウドサービス市場は基本的に良好な成長市場であると弊社は見ている。
このように、ビジネスにおけるクラウドの重要性が増す中、同時にサービスの安定的な稼働、つまりセキュリティに気を配った基盤構築の必要性が不可避的に増している。そこで、サイバー攻撃（サイバーセキュリティ）の状況についても確認する。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がまとめた「NICTER 観測レポート 2023」では、「1IPアドレスあたりの年間総観測パケット数」をインターネットにおけるサイバー攻撃関連活動の活発度を表す指標として考えている。この数値を見ると、2017年では約57万パケットが観測されていたが、2023年には約226万パケット、つまり約3.9倍の数値となっており、サイバー攻撃が数年でどれだけ活発化しているのかが一目瞭然だ。2023年と2022年の比較でも前年比23.3%増と大幅に拡大した。実際、多数の上場企業や官公庁がサイバー攻撃のターゲットとなり、多くの被害が報告されている。
サイバー攻撃はもちろん、自然災害や事故などによって引き起こされるシステム障害からの回復力、システム自体の強靭化、つまり「レジリエンス」に対する実務レベルでの深い知見と豊富な実績を持っている同社を巡る事業環境は近年良好さを増しつつある。なお、同社はこうした状況を踏まえて2022年にEmotet対策・サイバーレジリエンス構築サービスの提供を開始した。
最後に今後中長期的に同社ビジネスの対象市場となるメタバース市場について簡単に触れておきたい。米国ではより顕著だが、国内においても既に巨額の投資資金がメタバース関連の領域に流入していることは明白だ。足元で社会的な関心が急激に高まっていることもあり、各調査会社が市場規模を推計しているが、いずれを見ても超巨大市場に成長することを示唆している。令和5年版の情報通信白書では、「世界のメタバース市場は、2022年に655.1億ドルだったものが2030年には9,365.7億ドルまで拡大すると予想」されており、日本のメタバース市場についても「2022年度に1,825億円（前年度比145.3%増）となる見込みで、2026年度には1兆42億円まで拡大すると予測されている」と記載されている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）《SI》