サインポスト Research Memo（6）：オープンイノベーションを活用してDX・地方共創事業を推進
2024年5月29日 13:06
*13:06JST サインポスト Research Memo（6）：オープンイノベーションを活用してDX・地方共創事業を推進
■事業概要
4. DX・地方共創事業
サインポスト<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0399600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3996＞</a>のDX・地方共創事業は、2022年3月にDX・地方共創事業部を新設して開始した。全国の地域金融機関との連携、自社のDX技術やオープンイノベーションを活用して、地方共創に資する製品・サービスの提供を目指している。2022年8月には、大分銀行<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0839200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8392＞</a>をはじめとする大分県内の複数企業の出資で設立され、大分県産にこだわったオリジナル商品の国内外への販売を目指すOita Made（株）（大分県大分市）と協働し、大分県経済の活性化を目的に県内企業と同社の製品・サービスをマッチングする取り組みを開始した。
また2024年4月には、中堅・中小企業のDXを支援するDX伴走支援サービスを開始した。第一弾の取り組みとして、（株）第四北越銀行（新潟県新潟市）が取り扱いを開始したDX宣言策定支援サービスの展開にあたり、DX宣言の作成を支援する。今後も独自技術の商品化とオープンイノベーションによって新たなソリューションを具現化し、イノベーションを通じて地方共創への取り組みを推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）《SO》