インフォマートは24年12月期大幅増収増益予想
2024年2月16日 10:40
(決算速報) インフォマート<2492>(東証プライム)は、2月14日の取引時間終了後に23年12月期連結業績を発表した。戦略投資でコストが増加したが、利用企業数が順調に増加し、大幅増収効果で吸収して前回予想を上回る大幅営業・経常増益で着地した。そして24年12月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落し、好業績に対しても反応限定的だったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■23年12月期大幅営業・経常増益、24年12月期大幅増収増益予想
23年12月期の連結業績は、売上高が22年12月期比21.4%増の133億63百万円、営業利益が57.8%増の8億30百万円、経常利益が35.9%増の6億32百万円、親会社株主帰属当期純利益が4.2%増の2億98百万円だった。配当は22年12月期比25銭増配の97銭(第2四半期末48銭、期末49銭)とした。配当性向は73.9&である。
戦略投資でコストが増加したが、利用企業数が順調に増加し、大幅増収効果で吸収して前回予想(23年7月21日付で上方修正、売上高131億32百万円、営業利益6億40百万円、経常利益5億35百万円、親会社株主帰属当期純利益3億56百万円)を上回る大幅営業・経常増益で着地した。なお特別損失に投資有価証券評価損1億58百万円を計上した。
営業利益+3億04百万円の増減分析は、BtoB-PF ES事業の売上増加+16億38百万円、BtoB-PF FOOD事業の売上増加+7億20百万円、データセンター費増加▲1億43百万円、ソフトウェア償却費増加▲3億87百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)等増加▲5億07百万円、人件費増加▲3億70百万円、販売促進費増加▲1億50百万円、販管費における支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)増加▲2億99百万円、その他販管費増加▲1億95百万円だった。
BtoB-PF FOOD事業の売上高は前年同期比9.3%増の84億47百万円だった。BtoBプラットフォーム受発注は利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)および店舗からのシステム使用料売上、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料が増加した。受発注ライト、TANOMUの利用も拡大した。
BtoB-PF ES事業の売上高は50.0%増の49億16百万円だった。BtoBプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。TRADEの利用も拡大した。
23年12月期末の全社ベースの利用企業数は22年12月期末比22.5%増の101万1176社、事業所数は23.7%増の188万8288事業所となった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高30億16百万円で営業利益1億66百万円、第2四半期は売上高32億53百万円で営業利益1億99百万円、第3四半期は売上高34億44百万円で営業利益2億68百万円、第4四半期は売上高36億49百万円で営業利益1億96百万円だった。
24年12月期の連結業績予想は売上高が23年12月期比20.4%増の160億86百万円、営業利益が20.4%増の10億円、経常利益が23.5%増の7億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して80.6%増の5億39百万円としている。配当予想は23年12月期比57銭増配の1円54銭(第2四半期末77銭、期末77銭)としている。連続増配予想で、予想配当性向は64.7%となる。
事業別売上高の計画はBtoB-PF FOOD事業が15.6%増の97億67百万円、BtoB-PF ES事業が28.5%増の63億18百万円としている。BtoB-PF FOOD事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、24年8月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。BtoB-PF ES事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってARPUが上昇することも寄与する見込みだ。
営業利益+1億70百万円の増減分析計画は、BtoB-PF ES事業の売上増加+14億02百万円、BtoB-PF FOOD事業の売上増加+13億20百万円、データセンター費増加▲35百万円、ソフトウェア償却費増加▲1億15百万円、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)等増加▲4億82百万円、人件費増加▲6億13百万円、販売促進費増加▲2億36百万円、販管費における支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)増加▲6億40百万円、その他販管費増加▲3億98百万円としている。データセンター費の増加は概ね一巡した。
24年12月期は引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落し、好業績に対しても反応限定的だったが、調整一巡して出直りを期待したい。2月15日の終値は375円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円38銭で算出)は約158倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円54銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS46円66銭で算出)は約8.0倍、そして時価総額は約973億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)