LAホールディングスが後場急動意、中期計画を上方修正、最終年度は大型案件やヘルスケア施設の寄与を見込む
2024年1月18日 13:10
■建設資材の高騰、慢性的な人手不足、24年問題など克服
LAホールディングス<2986>(東証グロース)は1月18日の昼12時30分に中期経営計画の上方修正を発表、株価は後場寄りから急動意となり、昼12時40分過ぎには8%高の4720円(350円高)をつけ、急激に出直っている。新築不動産販売や再生不動産販売事業を行い、4700円回復は今年1月9日以来になる。
2023年2月に公表した「中期経営計画」(23年12月期～25年12月期)について、最近の経済環境、業績動向等を踏まえ、最終年度に当たる25年12月期の計画数値を全体に上方修正し、売上高は従来予想を27.5%上回る510億円に、営業利益は同28.1%上回る82億円に、親会社株主に帰属する当期純利益も同27.5%上回る51億円に各々引き上げた。
発表によると、中期計画の期間は、物価高に伴う建設資材の高騰、また建設業界の慢性的な人手不足に加え、24年度から予定されている建設業に対する時間外労働の上限規制などを受けた工期の長期化や竣工時期の遅れなどの発生が予想されるため、各期の計画値の算定については保守的に捉えているが、最終年度には新築大型開発案件の完成・販売を予定しており、再生不動産販売事業でも売上高100億円超が見込まれ、さらに、ヘルスケア施設投資に注力する効果も出てくる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)