【株式市場特集】「Japan Weeks」で注目されるイベント関連株とは？九州の地銀株と半導体関連株、水素関連株、不動産株に注目
2023年9月26日 07:57
【日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部】
■九州で進むFintechと水素のビジネスチャンスに乗るイベント関連株の見通しは？
投資スタンスの延長線上に浮上を期待したいのが、「Japan Weeks」で各種開催されるイベントの関連株である。その一つは、福岡県、福岡市が開催するビジネスマッチングイベントであり、もう一つは在日フランス商工会議所が開催する水素イベントである。
ビジネスマッチングイベントは、九州の企業の資金調達と国内外のFintech企業との連携させることによりビジネス機会を創出してFintech企業の福岡進出を促すことを目的としている。地元の地銀株のほか、現在、九州地方で進出ブームとなっている半導体関連株が要注目となる。また水素イベントでは、このところやや物色の圏外となっていた水素関連株の再浮上が有力となる。また日本が、国際金融センターとしての存在感を高める展開となれば、オフィス需要の拡大から不動産株の出番も迫ってくるはずである。ホームラン狙いの決め打ちは難しくても、振り遅れても内野手と外野手の間にポトリと落ちる進塁打狙いならば期待に応えてくれそうである。
■九州関連の地銀株と新工場進出の半導体関連株にも再脚光
福岡県、福岡市のイベント関連で、まず再浮上するのは地銀株である。コード番号順にあげると九州フィナンシャルグループ<7180>(東証プライム)、西日本フィナンシャルホールディングス<7189>(東証プライム)、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>(東証プライム)、大分銀行<8392>(東証プライム)、宮崎銀行<8393>(東証プライム)、筑邦銀行<8398>(福証)、南日本銀行<8554>(福証)、宮崎太陽銀行<8560>(福証)となる。九州地区の地銀は、すでに九州FG、西日本FH、ふくおかFGの3行をメーンに経営統合が進んでいるが、なお業界再編途上にあるとの観測が続いている。
米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め策長期化懸念にもかかわらず、前週末15日に一部半導体が逆行高したことから九州地方に半導体工場の工場立地を進めている関連株にも再脚光が当たりそうだ。コード番号順にあげるとクラボウ<3106>(東証プライム)、SUMCO<3436>(東証プライム)、住友ベークライト<4203>(東証プライム)、富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)、荏原<6361>(東証プライム)、テラロープ<6627>(東証スタンダード)、インターアクション<7725>(東証プライム)、SCREENホールディングス<7735>(東証プライム)などとなる。また地元の関連企業として熱風循環式加熱炉の昭和鉄工<5953>(福証)、空調システムの協立エアテック<5997>(東証スタンダード)、搬送装置の西部電機<6144>(東証スタンダード)、技術者派遣のワールドホールディングス<2429>(東証プライム)なども外せない。
■サプライチェーン構築の水素関連株と金融立国関連の不動産株にも出番
水素イベント関連では、豪州と日本の間で水素サプライチェーン構築のプロジェクトに参画の銘柄が候補株となる。コード番号順に列挙するとENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)、横河電機<6841>(東証プライム)、川崎重工場<7012>(東証プライム)、丸紅<8002>(東証プライム)、三井物産<8031>(東証プライム)、住友商事<8053>(東証プライム)、岩谷産業<8088>(東証プライム)などとなる。また水素ステーションの三菱化工機<6331>(東証プライム)、プラントの千代田化工建設<6366>(東証スタンダード)、加圧器の加地テック<6391>(東証スタンダード)なども定番人気を復活させよう。
東京が、ニューヨーク、ロンドンに続く国際金融センターとしアピールを強めれば、イベント主催者の一角を占める日本証券所グループ<8697>(東証プライム)、東証の大家さんの平和不動産<8803>(東証プライム)のほか、オフィス需要の拡大、賃料の上昇などにより不動産株の業績・株価を押し上げる展開が想定される。ヒューリック<3003>(東証プライム)、野村不動産ホールディングス<3231>(東証プライム)、東急不動産ホールディングス<3289>(東証プライム)、三井不動産<8801>(東証プライム)、三菱地所<8802>(東証プライム)、住友不動産<8830>(東証プライム)、商船三井<9104>(東証プライム)、飯野海運<9119>(東証プライム)、日本電信電話<NTT、9432>(東証プライム)などが、金融立国化のビジネスチャンスにチャレンジすることになろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)