インフォマート、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」「外部連携サービス invox」で建設業の請求書のデジタル化100%が可能に
2023年9月8日 13:08
■「外部連携サービス invox」の機能強化で、取極外請求書の取扱いが可能に
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は8日、同社が株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区)と協業して提供している、AI-OCRで紙の請求書をデータ化する『外部連携サービス invox』に、建設業に特化した機能を追加したと発表。
建設業のバックオフィス業務は紙文化が根強く残っている現状がある。同社が2023年6月に調査したアンケートでも、約4割が請求書の受け渡しを「紙で行っている」と回答している。
紙の請求書の場合、発行する側は請求書作成や封入・封かん等、受け取る側は仕分けやファイリング、会計システムへの入力等、時間や手間のかかる作業が多く発生し、業界でもデジタル化は喫緊の課題となっている。
同社は、2021年1月より、Deepworkと協業し「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取る電子請求書と併せて紙で届く請求書もAI-OCRでデータ化し、全ての請求書をデジタル化できる「invox」を提供している。
今回、同社は、Deepworkと共同開発し、AI-OCRで取り込んだ請求データに「工種」「費目」「細目」等を設定できる機能を追加した。これにより、建設業において原価管理に必要な「原価仕訳」が容易に行える。
■開発の経緯
建設業における元請けと発注先となる協力会社間の取引には複数の取引区分が存在し、発注書を交わす「取極」と、発注書を交わさない「未取極」や「随時取引」「一般経費」等がある。
発注書を交わす「取極」の請求書は、「BtoBプラットフォーム TRADE」や「BtoBプラットフォーム 請求書」で手間なく処理が行えるが、「未取極」「随時取引」「一般経費」の請求書は、発注書を交わさないため協力会社から紙やメール等、様々な手段で届いている現状がある。そのため、AI-OCRによるデータ化が有効であるが「invox」では原価仕訳を行うための「工種」「費目」「細目」等を、取り込んだ請求データに紐づけできず、原価管理が困難だった。今回の開発により、「invox」は、建設業の企業にとって、より使いやすいサービスにバージョンアップした。
さらに、「invox」と「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を併せて利用することで、建設業でやり取りされる「取極」「未取極」「随時取引」「一般経費」等、全ての請求書のデジタル化が100%実現する。
■「invox」活用のメリット
(1)工事ごとに請求書の仕分けをすることができ、プロジェクト毎の整理が簡易になる。
(2)請求明細、出来高報告書等、「エビデンス」の添付ファイルも請求書と同時に取り込み、保管することが可能である。
(3)建設業特有の「工種」「費目」「細目」等の項目設定が可能である。各項目に応じて勘定科目を判定する紐づけが行える。
(4)紙、メール、PDF、クラウドサービス等、協力会社から様々な方法で送られてくる請求書を取り込むことができる。
(5)請求書の取り込みは最短、数分で完了する。
今後も両社共同で、建設業界をはじめとした各業界における経理業務のデジタル化を通じ、業務効率化、生産性向上に貢献するため、より利便性の高いソリューションを提供していく。
■サービス概要
『外部連携サービス invox』
紙やPDFで受け取った請求書を専用フォルダにアップロード、もしくは専用メールアドレスに送付するだけで、AI-OCRで読み取りデータ化する。建設業でやり取りされている発注書を交わさない「未取極」や「随時取引」、「一般経費」等の請求書のデジタル化が実現する。
「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービス。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しする。
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(2022年度 東京商工リサーチ調べ)請求書クラウドサービス。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。
電子帳簿保存法(JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済)やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定。(2023年9月現在で93万社が利用している。)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)