【QAあり】テノ.HD、2Q売上高は前年比+20.7%で着地 過去M&Aを実施した3社の売上等が増収に寄与
2023年8月30日 09:16
目次
池内比呂子氏(以下、池内):テノ.ホールディングス代表取締役社長の池内です。本日は当社の2023年12月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。最後までどうぞよろしくお願いします。
本日の目次です。Sectionを5つに分けています。1番目に全社の決算概要、2番目にセグメント別の決算概要、3番目に業績予想、4番目に中期経営計画と長期ビジョン、5番目にトピックスという順で進めたいと思います。
決算概要(全社)
まず、決算概要です。増収減益となりました。売上高は前年比プラス20.7パーセントの71億5,600万円、売上原価は前年比プラス20.4パーセントの60億6,000万円です。
販管費は前年比プラス26.1パーセントの10億2,400万円、営業利益は前年比マイナス8パーセントの7,100万円、経常利益は前年比マイナス3.3パーセントの8,300万円、当期純利益はプラス220.1パーセントの8,100万円となりました。
売上高についてポイントを4つ掲げています。1つ目に、第2四半期に新規開設した認可保育所の1施設と、昨年に開設した保育所の1施設の売上が寄与しています。2つ目に、フォルテの通期売上と昨年4月開設の介護施設の売上が寄与しています。3つ目に、ホームメイドクッキングの売上が寄与しています。
4つ目に、セーフティージャパン・リスクマネジメントの3ヶ月の売上が寄与しています。以上のとおり、売上高についてはM&Aを行ったフォルテ、ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメントの売上が寄与していることが、増収の要因になっています。
費用についてもポイントを4つ掲げています。1つ目に、保育所については労務費および経費が増加しました。2つ目に、ホームメイドクッキングの通期寄与による費用の増加がありました。
3つ目に、セーフティージャパン・リスクマネジメントの取得費用の発生と、のれん償却費の発生がありました。4つ目に、テノ.コーポレーションとテノ.サポートの合併により法人税が減少しています。
連結損益計算書概要
こちらは連結損益計算書の概要です。
連結貸借対照表概要
こちらは連結貸借対照表の概要です。
連結キャッシュ・フロー計算書概要
こちらは連結キャッシュ・フロー計算書の概要です。
運営施設数の推移(セグメント別)
運営施設数の推移です。首都圏・九州を中心に保育施設、介護施設および料理教室を運営しており、今期は363施設となりました。
以上が決算報告になります。セグメント別の概要については取締役管理本部長の岡田がご説明します。
セグメント別【保育事業】
岡田基司氏:セグメント別の決算概要についてご報告します。まず、保育事業については増収減益となりました。売上高は前年比プラス3パーセントの57億700万円、セグメント利益は前年比マイナス3.5パーセントの3億2,200万円、セグメント利益率は5.6パーセントです。
当セグメントにおけるポイントは4つあります。1つ目に、2023年12月期より、これまでの報告セグメントであった「公的保育事業」「受託保育事業」および「その他の一部」を集約し、「保育事業」として区分しています。
2つ目に、収入面においては、第2四半期に新規に開設した1施設および前年4月に開設した施設の売上の寄与、また保育士の処遇改善のための補助金収入増加により増収となっています。
3つ目に、利益面は売上原価内の労務費および経費(水道光熱費等の変動費)が増加したことが減益の主な要因となりました。4つ目に、変更前の報告セグメントの売上高の数値をスライドに記載していますのでご参照ください。
セグメント別【保育事業(詳細)】
保育事業の詳細についてはご説明を割愛します。後ほどご参照ください。
セグメント別【介護事業】
介護事業は増収増益となりました。売上高は前年比27.9パーセントの3億5,600万円、セグメント利益は前年比199パーセントの2,600万円、セグメント利益率は7.4パーセントです。
当セグメントのポイントは4つあります。1つ目に、2023年12月期より、フォルテが運営する介護施設にテノ.コーポレーションが運営する介護施設を合算した数値にて表示しています。2つ目に、収入面はフォルテの通期寄与と前年4月に開設した施設の売上寄与が貢献し、増収となっています。
3つ目に、利益面について、デイサービスにおいては前期に比べ施設の稼働状況が改善したことに加え、経費を抑制したこと等により増益となっています。4つ目に、フォルテは来年度新規開設を数施設計画しており、予定どおりの開設が遂行できるように取り組みを進めています。
セグメント別【生活関連支援事業】
生活関連支援事業です。売上高は9億8,300万円、セグメント利益はマイナス1,500万円、セグメント利益率はマイナス1.6パーセントとなりました。
当セグメントにおけるポイントは2つあります。1つ目に、2023年12月期より、セーフティージャパン・リスクマネジメントの経営成績を生活関連支援事業に含めて表示しています。決算期の相違等により、第2四半期に1月から3月の業績をP/Lに反映しています。
2つ目に、ホームメイドクッキングは営業赤字、セーフティージャパン・リスクマネジメントは営業黒字となっています。のれん償却費を含めると、セグメント利益は赤字です。
セグメント別【その他】
その他のセグメントについては増収増益となりました。売上高は前年比1.4パーセントの1億800万円、セグメント利益は200万円、セグメント利益率は2.1パーセントです。
ポイントは2つあります。1つ目に、2023年12月期より、その他に区分していた認可外保育所や地域型保育事業施設は「保育事業」へ集約し、介護施設は「介護事業」へ集約しています。その結果、その他の主な事業内容はスライドに記載のとおりとなっています。
2つ目に、業績面においては、「テノスクール(tenoSCHOOL)」が受託好調により、売上・利益面に貢献しています。また、コスト削減を実施し販管費が抑制されたことで、当セグメントは増収増益となりました。
私からのセグメント報告は以上となります。
2023年12月期 業績予想
池内:業績予想についてお話しします。今回の業績予想はスライドに記載のとおりです。第2四半期までの業績の状況とM&Aの関連費用等の発生等により、今期は業績予想を下方修正しています。
スライドの表の左側が2023年12月期の当初予想で、その右側の赤色の部分が修正した内容になります。修正後の業績予想は、前年と比較して増収増益の予想となっています。
2023年12月期の予想は、売上高が147億円、営業利益が2億円、経常利益が1億9,000万円、当期純利益が1億2,000万円です。昨年と比較すると、売上高はプラス21.2パーセント、営業利益はプラス29.7パーセント、経常利益はプラス21.3パーセントの予想となっています。
施策(2023年12月期)
施策についてご紹介します。現在、主力事業の強化、新規事業の介護事業・生活関連支援事業、新規事業開拓におけるM&A、その他について施策を打っているため、その内容および進捗状況についてご説明します。
まず、保育事業です。公的保育においては、2023年4月1日に「ほっぺるランド相生橋つくだ」を開設しました。既存施設については、昨年から人材定着率向上のためにチームエンゲージメントセンターを開設しています。こちらで職員同士の交流の場づくりや社内広報の実施を行っています。
受託保育においては、10施設の開設を目標にしていましたが、結果として受託保育所が6施設、学童保育所等が11施設の合計17施設を開設しています。既存の施設については、安全な職場作りの推進、人材定着率向上のための取り組みの両方を継続的に実施してきました。
介護事業については、新規開設へ向けた取り組みとして、2024年中に2施設を開設予定です。既存の施設については、施設への訪問看護サービス提供を進めています。また、お客さまへのサービスの質の向上のために、新規教育システムの導入などを実施しています。
生活関連支援事業については、M&Aを実施したホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメントに関するPMIの実施を行ったことに加え、グループ事業とのシナジーの創出について検討し、取り組んでいる状況です。
新規事業開拓については、おかげさまで株式会社ウイッシュの子会社化を決定しました。
その他として、4月1日にテノ.コーポレーションとテノ.サポートを合併しました。それぞれの事業を集約した部署を設置し、本社職員に対して新しい人事評価制度の運用を開始しています。
以上が、現在取り組んでいる内容になります。
1株当たり配当について
1株当たりの配当については、昨年と同様になります。
事業環境① 環境動向
事業環境についてです。経済環境については、世界中でインフレが加速していることと、継続化する新型コロナウイルス感染症による影響があります。その影響による当社の業界動向について、スライド下段に示しています。
まず、出生率の低下です。2022年の出生率は過去最低を記録しました。その結果、当社の2023年度の待機児童数は過去最少となっています。これは出生率の低下に加え、新型コロナウイルスの影響による預け控えが原因となっています。
そのような環境の中、2023年4月に「こども家庭庁」が設立されました。少子化対策として、子どもを産み育てることのできる環境整備や、子育て政策を強化し、社会全体で子ども・子育てを支援することを目的としています。
また、保育士の処遇改善や保育所の配置基準の見直し、「こども誰でも通園制度」など、いろいろな発表が継続的に進んでいる状況です。
事業環境② 次元の異なる少子化対策(政府方針)
当社の事業とも関わってきますが、次元の異なる少子化対策として実際に発表されている内容をスライドに記載しています。
令和6年度の1つの目玉として「こども誰でも通園制度」がスタートします。今までは親が働いており、保育に欠ける子どもを保育所に預けるという位置づけでしたが、今後は就労要件を問わずに時間単位等で柔軟に利用が可能になります。また、現行の幼児教育・保育給付に加え、新たな通園給付が創設されています。
そのような意味では、専業主婦の方も保育所を活用できるところが出てくると思っています。また、出産への支援のさらなる強化、出産・子育て応援交付金、育児給付率の引き上げ、児童手当なども発表されています。
事業環境③ セグメントの市場動向と今後の取り組み
セグメントの市場動向と今後の取り組みについてです。今お話ししたとおり、保育事業については「こども誰でも通園制度」がスタートします。現在、保育所に通っている就学前の児童数は全体の60パーセント程度です。その他のお子さまは、幼稚園や自宅で見ている状況ですが、今後は保育所を利用する可能性が出てくると思っています。
保育所の利用者数は拡大すると考えていますので、都市部を中心にM&Aなどで保育所を増やしていきたいと思っています。また、学童の利用者も拡大すると見込んでいるため、営業活動を強化していきます。それに加え、新たな事業として療育分野への事業領域の拡大も進めていきたいと思っています。
介護事業については、成長市場として2040年には2018年の約2.5倍になる見通しのため、介護施設数を増やし、サービスを拡充させていきたいと考えています。
生活関連支援事業については、共働きが増える中でいろいろなかたちでの家庭生活支援が必要になっていくと思います。伸びている保育事業・介護事業の拡大と併せて、生活を支援できるサービスを拡充・拡大させていきたいと思っています。
事業環境④ 少子化対策:東京都、福岡市
先ほど、国の政策についてお伝えしました。こちらは当社と関わりのある東京都と福岡市の取り組みで、自治体ごとに新たな子育て支援を進めています。東京都も福岡市も、特に0歳児から2歳児の第2子の保育料無償化といった部分の支援がかなり進んでいます。
わたし、選んで、生きていく。
中長期経営計画と長期ビジョンについてお話しします。まず、動画をご覧ください。
池内:「わたし、選んで、生きていく。」ということで、女性が育児・家事・介護をしても働き続けるためには、たくさんの選択肢が必要だと思っています。そのような意味で、私たちはがんばっている女性たちを私たちの手のぬくもりで支えていきたいと考えており、それが会社の存在意義、Purposeだと思っています。
Purpose 存在意義
Purpose、存在意義です。先ほどのキーメッセージ「わたし、選んで、生きていく。」のために、私たちは「手の」ぬくもりで安心できる社会を創造していきたいと思っています。そして、経営理念と今掲げている「teno VISION 2030」もしっかり進めていきます。
戦略)女性が活躍する事業展開(女性のライフステージと事業)
女性が活躍する事業展開についてです。先ほどお話ししたように、当社は創業以来、育児・家事・介護をしても働き続けるためにはいったい何が必要かということを考えながら事業展開してきている会社です。
主力事業は出産・育児ですが、結婚・出産・育児・八面六臂・介護といった、女性のライフステージに合わせた事業を作り続けていきたいと思っています。そのため、主力事業の前後の注力分野である結婚や介護にも、しっかり力を入れながら進めていきたいと思っています。
そのような意味では、横展開だけでなく、縦展開としてバイリンガル幼児園などの教育の部分も含めて進めています。
SDGsの取り組み
当社では、SDGsの取り組みを3つ掲げています。
SDGs:ジェンダー平等を実現しよう
特に「ジェンダー平等を実現しよう」には、創業以来一貫して取り組んできました。私たちは女性のライフステージを応援します。ビジョンは「女性が活躍する社会の創造」、戦略は「女性が活躍する事業展開」です。
テノ.グループSDGs行動計画
こちらは、社内の働き方のジェンダー平等についてです。
中期経営計画と長期ビジョン
中期経営計画と長期ビジョンの基本方針について、5つ掲げています。1つ目は、公的保育事業、受託保育事業における事業拡大です。こちらは、M&Aによる事業拡大も含めています。2つ目は、「サービス品質」を追求し、選ばれる施設づくりを行うことです。
3つ目は、人事制度と人材育成制度の一体改革に着手することです。4つ目は、新規事業として、保育以外の事業を立ち上げることです。これが将来への投資として、多くの種まきを行うことになると考えています。5つ目は、介護事業における事業拡大に注力し、公的保育事業や受託保育事業に続く柱の事業へと成長させていくことです。
「 teno VISION 2030 」
「teno VISION 2030」についてです。時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループを目指していきたいと思っています。働き手視点、顧客・クライアント視点の両方を達成することで、ビジョンの実現に向けて進めていきたいと思っています。
中期経営計画と長期ビジョン
中期経営計画と長期ビジョンについてです。スライドの左上に、事業拡大戦略を記載しています。1つ目が保育関連事業の拡大、2つ目が新規事業の創出、3つ目がM&Aによる事業拡大です。
当社は、2030年に売上高500億円になることを目指して進めています。今は売上高の9割以上が保育関連事業ですが、2030年には保育関連事業が4割、介護・その他事業が6割という構成で達成していきたいと思っています。
2022年から2025年までの実績も記載しています。M&Aを行い、毎年ローリングしながら進めていきたいと思っています。以上が中期経営計画と長期ビジョンです。
2023年12月期 トピックス
7個のトピックスをご紹介します。
トピックス
2023年1月26日に、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得しました。女性のライフステージに応じた保険サービスの開発・提供が目的です。
トピックス
2023年4月1日に、「ほっぺるランド相生橋つくだ」を東京都中央区に新規オープンしました。定員数は108名です。
トピックス
先ほどご紹介しましたが、今年、テノ.コーポレーションとテノ.サポートを合併しました。この目的は、企業構造のスリム化による経営資源の有効活用と業務の効率化です。
テノ.コーポレーションはどちらかと言いますと東京都に施設が多く、テノ.サポートは九州に施設が多い構成になっていますが、保育事業を一元化し、マーケットの大きい東京・大阪に、九州で育ててきた事業を展開していきたいと思っています。
トピックス
2024年4月1日に開園予定のバイリンガル幼児園についてです。こちらは福岡市にあり、定員数は342名と、当社にとって一番規模の大きな保育所です。幼稚園以上の教育と、保育所の機能の両方を兼ね備えた、グローバルなバイリンガル幼児園を開設します。
保育所ですので、働く女性が子どもを朝から夕方まで預けられることに加え、幼児教育も進めるという新たな取り組みです。
トピックス
海外交流プログラムを開始しました。既存の「ほっぺるランド」の認可保育所と各国をリモート中継し、子どもたちが国際交流できるという仕組みを今年からスタートしました。交流国は、オーストラリア、シンガポール、ケニアなどです。
トピックス
2023年8月に株式会社ウイッシュの株式を取得しました。保育事業における療育機能を追加し、保育サービスの強化・拡充に努めていきたいと思っています。株式会社ウイッシュと、その子会社の株式会社子育てサポート、当社から見ると孫会社ですが、この両方を100パーセント取得しています。
株式会社ウイッシュは、児童発達支援と放課後等デイサービス等の事業所を運営しています。株式会社子育てサポートは、フランチャイズ事業を進めています。直営が8施設、フランチャイズが43施設です。東海地方にある施設ですが、全国展開も視野に入れて進めていきたいと思っています。
トピックス
新型コロナウイルス感染症対策応援企画の第7弾として、無償のオンライン保育士講座を進めています。現在、累計登録者数が1,000名を超え、視聴回数も2万3,000回を突破しました。
以上でご説明を終了します。
質疑応答:市場変更の理由について
司会者:「市場変更のプレスリリースについて教えてください」というご質問です。
池内:市場変更の理由については、ご存じのように、ここ何年かは時価総額を上げるために一生懸命に努力してきましたが、なかなか進んでいません。そのため、今回プライム市場からスタンダード市場に変更し、そちらでしっかり進め、またあらためてプライム市場に挑戦したいと思っています。
質疑応答:業績予想の修正の理由について
司会者:「業績予想の修正の理由について教えてください」というご質問です。
寺田尚平氏:修正の主な要因は、保育事業だと考えています。年度初めの4月における児童数と、その期末までの入所の見込みを検討したところ、想定よりも下回る見込みであることがわかりました。
そのため、売上高と収益の減少による影響を精査し、前期の実績を上回る数値は見込めたものの、公表した業績予想を下方修正することを判断しました。なお、児童数に関しては、特に0歳児が想定よりもずれる見通しとなりました。
一方で、成長戦略に沿って本日までに2件のM&Aをリリースしています。この活動における一時的な費用もそれなりに必要となります。その費用の計上についても、業績予想の修正の中に反映しています。
質疑応答:政府主導の少子化対策に対する考えについて
司会者:「次元の異なる少子化対策が政府主導のもとで進められていますが、御社はどのように考えていますか?」というご質問です。
池内:今、寺田から業績修正のお話があったとおり、やはりここ2年は新型コロナウイルスの影響で、0歳児が想定どおりに集まりませんでした。そのような中で、今回、政府がいろいろな施策を打ってくれるということで、保育所の配置基準が見直されることにより、保育士の人数が増加する分の補助金をいただけるようになるのではないかと思っています。
また、2人目が無償化になることで、0歳児が少なくなっている分を補うことになりますし、「こども誰でも通園制度」で誰でも預けられるようになります。そのような部分がここ2年間のマイナスをプラスに変える大きな要因になると考えており、私どもは大変ありがたいことだと思っています。
一方で、やはり保育士が不足していますので、そこをしっかり充足させることと、選ばれる保育所を作っていかなければならないことを認識しているところです。
池内氏よりご挨拶
本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。業績予想を下方修正させていただくということで、私どもも大変残念ですが、新規事業でしっかり種をまいて開花させたいと思っています。
そして、何よりも私たちが目指すのはパーパス経営です。私どもの企業の存在価値・社会貢献、収益の両輪で、企業価値を高めながら進めていきたいと思っていますので、今後とも応援のほどよろしくお願いします。本日はありがとうございました。