相場展望8月17日号 日本株: ゴールドマンサックスの8/10買い仕掛けは、早くも手仕舞い 8月相場は期待外れになる公算大 現金ポジションを高めて、10月相場に備えよう
2023年8月17日 10:34
■I．米国株式市場
●1．NYダウの推移
1）8/14、NYダウ＋26ドル高、35,307ドル（日経新聞より抜粋）
・業績拡大への期待から半導体やハイテク関連銘柄に買いが入り、相場を支えた。半面、中国景気の先行き不安や米長期金利の上昇が相場の重荷となった。
・半導体関連株の上昇が相場を支えた。アナリストが強気見通しを示したエヌビディアが＋7％上昇した。買いはAMDなど他の半導体関連やハイテク株にも波及した。半導体のインテル、顧客情報管理のセールスフォース、スマホのアップルが上昇。ネット通販のアマゾンやネット検索のアルファベットの上昇が目立った。
・製薬のメルクや医療保険のユナイテッドヘルスなどのディフェンシブ株も上昇。
・一方、NYダウは下げて推移する場面が目立った。中国では不動産大手の経営不安に加え、景気減速への懸念が高まっている。中国の成長鈍化が世界経済に悪影響を与えるとの見方から景気敏感株や消費関連株の一部に売りが出た。工業製品・事務用品のスリーエムやスポーツ用品のナイキが下落した。
・米債券市場で長期金利が一時4.21％と、昨年11月以来の水準に上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたのも重荷だった。インフレの沈静化に時間がかかり、米連邦準備理事会（FRB）が長期にわたって政策金利を高い水準にとどめるとの見方が根強い。財政悪化に伴う国債増発もあり、市場では「長期金利が高止まりする可能性がある」との懸念がある。
【前回は】相場展望8月14日号 米国株: ハイテク株、特に半導体株を中心に調整色が強まる 日本株: ゴールドマンサックスの8/10の先物大量買いに注目
2）8/15、NYダウ▲361ドル安、34,946ドル（日経新聞より抜粋）
・中国景気の減速懸念が強まったうえ、米金融セクターを取り巻く不透明感が米株相場全体の重荷となった。米長期金利の上昇も株式の相対的割高感につながり、幅広い銘柄に売りが出た。
・8/15発表の中国の7月の工業生産高などの経済指標が軒並み市場予想を下回った。同日には中国人民銀行（中央銀行）が期間1年の中期貸出制度（TMLF）の金利を引下げた。中国の不動産大手の経営不安も浮上し、中国経済の先行き不透明感が高まった。
・中国など海外の売上高比率が高い銘柄が売られやすく、化学のダウが▲3％安、工業製品・事務用品のスリーエムが▲2％安となった。中国の原油需要が伸び悩むとの観測から米原油先物相場が下落した。原油安が業績の逆風になると見て、石油のシェブロンと建機のキャタピラーの下げも目立った。
・米金融株が軒並み売られたことも、投資家心理を悪化させた。格付け会社フィッチが大手米銀を含む70行以上を格下げする可能性があると米CNBCが報じた。銀行の経営環境の厳しさが改めて意識され、JPモルガンチェースとゴールドマンサックスが安かった。バンクオブアメリカやシティなども売られた。地銀も下げ、地銀株で構成される上場投資信託（ETF）は▲3％安となった。
・米長期金利の指標である10年債利回りが一時、前日比＋0.08％高い（債券価格は安い）4.27％と、昨年10月以来の高水準を付けた。
・朝方発表の7月米小売売上高は前月比＋0.7％増と、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想の＋0.4％を上回った。市場では「良いニュースは、米追加利上げ観測を強める悪いニュースとして受け止められる局面だ」との声も聞かれた。
・ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は8/15、インフレは依然として高水準との認識を示し「利上げはまだ終わったとはいえない」と話したと伝わった。金融引締めの長期化観測も株売りにつながった。
・一方、朝方発表した5～7月期決算が市場予想を上回ったホームセンターのホームデポは買われた。複数のアナリストが目標株価を引上げた画像処理半導体のエヌビディアは上昇した。電気自動車のテスラは▲3％安、ネット通販のアマゾンは▲2％下げ、交流サイトのメタやネット検索のアルファベットも安い。
3）8/16、NYダウ▲180ドル安、34,765ドル（日経新聞より抜粋）
・米連邦準備理事会（FRB）が午後に公表した7月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨がインフレ次第で追加利上げの可能性があることを示した。米金融引締め長期化への警戒が相場の重荷となった。7月中旬以来、約1カ月ぶりの安値となった。
・FOMC議事要旨では、「インフレが上振れるリスクが大きく、引続きさらなる金融引締めが必要になると、ほとんどの参加者が見ていた」ことが分かった。市場では「タカ派寄りな内容と受け止められた」との声があり、議事要旨を受け売りが広がった。
・米長期金利の指標である10年債利回りが一時、前日比＋0.07％高い（債券価格は下落）4.28％と、昨年10月以来の水準に上昇し、株式の相対的な割高感も意識された。
・個別株では、イスラエルの半導体受託生産会社の買収を断念すると発表した半導のインテルの下げが目立った。中国当局の承認が得られなかったと見られ、半導体を巡る米中関係の対立の激化が嫌気された。同業のAMDなどにも売りが波及した。ゴールドマンサックスなど金融株への売りも続いた。米長期金利の先高観が強まるなか、高PER（株価収益率）のハイテク株も全般に売られた。中国での高級モデルの値下げと米国での高級モデルの廉価版発売が明らかとなった電気自動車のテスラは安い。ネット通販のアマゾンや交流サイトのメタも売られた。一方、8/16に決算発表をした小売のターゲットが上昇し、ホームセンターのホームデポなど消費関連銘柄の一角が買われた。
●2．米サービスコアインフレは引続き鈍化困難で、追加利上げへ（フィスコより抜粋）
1）米経済は強い
・米7月小売売上高は前月比＋0.7％となり、伸びは6月＋0.3％から予想以上に拡大。
・国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車・建材・給油・食品を除いたコントロールグループは前月比＋1.0％。伸びは1月来で最大となり、7～9月期GDPの成長に寄与する見込み。
・アトランタ連銀のGDP見通しは7～8月期＋5.03％と成長と、前回の＋4.088％からさらに引上げられた。
・いまのところ、景気後退の兆候は見られない。
2）米コアインフレの鈍化は見通せない
・米7月の輸入物価指数は前月比＋0.4％と、3カ月ぶりのプラスで、1年ぶりで最大の伸び。輸出物価指数も前月比＋0.7％と、2月来のプラスで昨年7月以降ほぼ1年ぶり最大の伸びを示した。
3）米金利は追加利上げの見通し
・追加利上げに慎重姿勢だった米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は8/15、「インフレは依然とし過剰に高い」と言及した。利上げの可能性を除外せず、利下げににはまだ長い道のりだと述べた。
●3．タイガー系ヘッジファンド、ハイテク株の保有を4～6月期に縮小（ブルームバーグより抜粋）
1）売却銘柄は、エヌビディア、メタ、テスラ、ネットフリックスなど。
2）ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数は、4～6月に＋15％上昇した。
●4．ヘッジファンドのバンテージ、「米国経済はハードランディング」へ（ブルームバーグより抜粋）
1）季節要因による売り圧力は「8月ではなく、9月か10月の可能性が高いが、既に始まっているかもしれない。人々はパニックに陥り、売りが起きるだろうが、我々はそこが買い増しの時期だ」。
2）金融引締めの効果が、季節要因の影響を増幅させるが、8月と9月は歴史的に米国株式にとって最悪の月とされる。
3）米連邦準備理事会（FRB）がこれほど積極的な金融引締めを行っているため、ダメージがないはずがない。そのため、多難なランディングを予想する。
■II．中国株式市場
●1．上海総合指数の推移
1）8/14、上海総合▲10安、3,178（亜州リサーチより抜粋）
・投資家の慎重スタンスが継続する流れとなった。
・中国景気の回復遅れが懸念されている。国内ではこのところ、弱い経済指標の発表が相次いでいる。先週8/11に発表された7月の金融統計では、国内金融機関の新規融資が市場予想以上に前月から縮小、マネーサプライ（通貨供給量）M2の伸びも予想を下回る。
・人民元安も警戒。8/14の外国為替市場では、対米ドルの人民元安が進み、昨年11月以来の水準で推移している。
・また、不動産デベロッパーの債務問題や、自動車販売の「価格競争」が再発し、米中関係の悪化なども不安材料だ。ただ、下値を叩くような売りは見られない。
・中国経済対策への期待感が根強く、指数は引けにかけて下げ幅を縮小した。「中国人民銀行（中央銀行）は8月中にも預金準備率を引下げる可能性がある」との観測も流れている。
・業種別では、不動産の下げが目立ち、消費関連も安い、銀行・保険も冴えず。半面、通信はしっかり、インフラ関連・医薬品・公益・メディア・娯楽が上げた。
2）8/15、上海総合▲2安、3,176（亜州リサーチより抜粋）
・国内景気の先行き不安がくすぶる流れとなった。
・取引時間中に公表された7月の中国経済統計では、小売売上高や鉱工業生産などがそろって大幅に下振れしている。
・人民元安の進行もネガティブ。8/15の外国為替市場では、対米ドルの人民元安が加速し、昨年11月以来の元安水準に達した。中国からの資金流出も懸念されている。もっとも、下値は限定的。
・中国当局の景気支援姿勢を支えに、指数はプラス圏で推移する場面もあった。
・中国人民銀行（中央銀行）は朝方、据え置き予想に反し、8月の中期貸出ファシリティ（MLF）金利を2.65％⇒2.50％に引下げると発表した。リバーレスレポ金利も引下げている。MLF金利の引下げを受け、来週8/21に発表される最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」についても、引下げの可能性が高まった。
・業種別では、ハイテクの下げが目立ち、自動車も冴えず、素材・不動産も下落。半面、金融はしっかり。証券は「中国当局が株式取引にかかる印紙税の引下げを検討している模様」と報じられたことも材料視された。発電・エネルギーも買われた。
3）8/16、上海総合▲26安、3,150（亜州リサーチより抜粋）
・前日までの軟調地合いを継ぐ流れとなり、今年1月以来の安値水準に落ち込んだ。
・低調な経済指標の発表が相次ぐなか、中国景気の先行きが不安視された。8/15公表の7月の経済統計では、小売売上高や鉱工業生産などがそろって大幅に下振れした。英金融大手バークレイズのアナリストは8/15、中国の2023年国内総生産（GDP）伸び率予想を4.9％⇒4.5％に引下げた。中国政府が目標とする通年成長率5％前後については、達成が困難との見方だ。
・人民元安の進行も逆風。外国為替市場では対米ドルの人民元安に拍車がかかり、足元では昨年11月以来の水準で推移している。
・ただ、指数は下げ渋る場面も見られた。中国の景気対策に対する期待が根強い。中国人民銀行（中央銀行）は8/15、据え置き予想に反して、8月の中期貸出ファシリティ（MLF）金利を2.65％⇒2.50％に引下げた。MLF金利の引下げを受け、来週8/21に発表される最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」についても、引下げの可能性が高まった。
・業種別では、ハイテクの下げが目立ち、石油関連の銘柄も安い。自動車・素材・医薬品・銀行・保険・運輸・インフラ関連などが買われた。半面、証券はしっかり。市場活性化の期待が高まる。「中国当局が株式取引にかかる印紙税の引下げを検討しているもよう」と報じられたことが、引続き材料視された。このほか、直近で下げがきつかった不動産などが買われた。
●2．中国の7月経済指標は大半で市場予想を下回った（日経新聞）
1）経済指標 7月 市場予想 （前年同月比）
・小売売上高 ＋2.5％ ＋3.1％
・鉱工業生産 ＋3.7 ＋4.4
2）不動産開発投資は1～7月で前年同期比▲8.5％減、1～6月▲7.9％から減少幅拡大
●3．中国の7月新築住宅価格、70都市のうち49都市で下落、経済低迷で不動産不振（共同通信より抜粋）
1）直轄市の天津市・広州市・深せん市などで下落、上昇は20都市、1都市が横ばい。
2）習近平指導部は新型コロナ禍後の不動産回復の鈍さを受け、開発事業者への金融支援の延長などを打ち出しているが、即効性は低いとの指摘も出ている。
●4．中国政府「若者の失業率」公表停止を発表、前月の6月21.3％と過去最悪（日テレより抜粋）
1）深刻な就職難続く。
2）データの公表停止が長引けば、中国経済の実態の不透明さが増す。突然の変更は、政府にとって都合の悪い数字を隠すためだとの指摘もある。
●5．中国信託大手「中融国際信託」が支払い遅延、金融不安定化の懸念（産経新聞）
●6．中国当局が、株式を売り越さないよう一部投資資金に要求、相場低迷で（ブルームバーグ）
1）事情に詳しい関係者が明らかにした。
2）証券監督管理委員会、上海証取、深淵証取にコメントを求めたが、返答なし。
■III．日本株式市場
●1．日経平均の推移
1）8/14、日経平均▲413円安、32,059円（日経新聞より抜粋）
・下げ幅は一時▲440円を超え、心理的な節目の32,000円に迫った。米金利の上昇を背景に国内長期金利の指標となる新発10年物利回りが上昇し、持ち高調整の売りが広がった。
・中国景気の先行き不安も相場の重荷となった。
・8/14の取引で国内長期金利が一時0.620％まで上昇した。日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）柔軟化をきっかけとした金利の先高観が再警戒され、株式に売り圧力が強まったとの指摘がある。
・前週末の米ハイテク株安を受けて、半導体関連や成長（グロース）株など値がさの主力株に売りが出て相場を下押しした。中国景気の先行き不安を背景に上海や香港株式相場が下落したのも日本株の重荷となった。
・朝方は外国為替市場で円相場が一時145円台前半と対ドルでの年初来安値を付けたことなどを背景に、日経平均は底堅く推移した。好業績が確認された銘柄を中心に買いが入り、日経平均は上昇に転じる場面もあったが、続かなかった。
・個別株では、INPEXやホンダが大幅安。アドテストやスクリンの下げも目立つ。三菱地所も売られた。一方、板硝子・ガイシが急伸、リクルート・楽天も高い。
2）8/15、日経平均＋178円高、32,238円（日経新聞より抜粋）
・前日の米ハイテク株高を背景に値がさの半導体関連銘柄に買いが入り、日経平均を押し上げた。外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出関連銘柄の一角も買われた。一方、高値圏では戻り待ちの売りが出て、日経平均は上げ幅を縮小した。
・前日の米株式市場で画像処理半導体のエヌビディアなど半導体関連やハイテク株が上昇した流れを受け、東京市場では東エレクやアドテストなど日経平均への寄与度が大きい半導体関連株が買われた。日経平均の上げ幅は朝方に＋340円を超える場面があった。円相場が145円台半ばまで下落し、トヨタなど輸出関連株の買いを誘った。
・内閣府が朝に発表した2023年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比＋6.0％増（年率換算）と、市場予想を上回った。市場では国内株に一定の支えになったとの声が聞かれたが、個人消費の弱含みなども意識され、相場を大きく押し上げるにはやや力不足だった。
・日経平均は朝高後、伸び悩んだ。中国国家統計局が午前に発表した7月の主な経済統計が冴えない内容で、マンション建設など不動産開発投資の落ち込みも続いている。住宅設備関連のLIXILやTOTOなどが下げた。
・個別株では、ファストリ・TDK・コナミ・NTTデータが上げた。一方、ダイキン・電通・エムスリー・シチズンの下げが目立った。
3）8/16、日経平均▲472円安、31,766円（日経新聞より抜粋）
・中国景気の減速懸念や米金融セクターを取り巻く不透明感から、前日の米株式市場で主要株式指数がそろって下落し、6/8の31,641円以来およそ2ヵの月ぶりの安値水準となった。
・東京市場でも運上リスクを避ける動きが優勢となり、幅広い銘柄に売りが出た。8/16の取引で香港ハンセン指数などアジアの株価指数が総じて軟調だったことも投資家心理を冷やした。
・格付け会社フィッチは8/15、米CNBCの番組で米銀大手を含む70行以上を格下げする可能性があると明らかにし、同日の米市場で銀行株が売られた。8/16の東京市場でも三菱UFJなどの銀行株に売りが波及し、相場の重荷になった。
・チャート上で下値支持線として意識されていた75日移動平均（31,830円、8/15）近辺では押し目買いの動きが見られ、下げ渋る場面もあった。ただ、75日移動平均を割り込むと、先物主導で下落に拍車がかかり、大引けにかけて下げ幅を広げた。
・個別株では、ファストリ・ソフトバンクG・東エレクなど値がさ株が安い。TDK・ファナック・安川電・三菱商・三井物も下落した。一方、アドテスト・アステラス・セコムが上げた。日清粉・ニチレイが買われた。
●2．日本株：
・ゴールドマンサックスの8/10の先物買いは、早くも手仕舞い
・8月相場は期待外れになる公算大
・現金ポジションを高めて10月相場に備えよう
1）先物市場で8/10に爆買いしたゴールドマンサックス、連れ買いなく不発に終わる
・先物市場の海外投資家の動向 8/10 8/14 8/15 8/16
日経平均 ＋269円高 ▲413円安 ＋178円高 ▲472円安
海外投資家の先物合計 ＋9,304枚買 ▲3,330枚売 ▲733枚売 ▲1,149枚売
ゴールドマンサックス先物 ＋9,352枚 買▲1,886枚売▲2,517枚売 ▲3,361枚売
・ゴールドマンサックスは8/10に大量買いしたものの、8/10の日経平均の上げ幅は＋269円と提灯買いはなく小幅に終わった。さすがに判断は速く、翌日から3日で▲7,764枚と▲83％を売りさばき撤収した。
2）ゴールドマンサックスの教訓：「8月相場は夏枯れ」で売り圧力が高い
・過去の8月は年間通じて「売られやすい月」である。特に、決算発表シーズン後の8月中旬以降に下落する傾向がある。
・この場合の下落傾向は9月半ばまで続く可能性があるので、注意したい。
3）懸念要因
・中国経済の弱体化 ⇒ 習1人独裁・共産党独裁のほころび露呈で不安定化。
・米金利の上昇 ⇒ 米国経済のハードランディング（景気失速）のおそれ。
・原油価格の高止まり ⇒ インフレ圧力。
・食料品価格の高騰 ⇒ 食料価格の高騰で世情不安の高まり懸念。
インド・タイなどコメ輸出の制限。
ウクライナ・ロシアからの小麦などの輸出制限。
⇒ 次の問題は「食料安全保障」へ。
4）金利は想定以上に上昇するリスクあり
・米国の余剰資金は市場から吸収され、金利は上昇する構造になっている。
・米財務省の現金補充のための国債発行（今年1兆7,000 億ドルを想定）。
・FRBによるインフレ抑制のための政策金利引上げ。
・FRBによる毎月1,000億ドル、年間1兆2,000億ドルの資金引上げ。
・米国の金利は、FRBによる政策金利引上げに加えて、市場の資金逼迫化で上昇。
5）10月相場に危機感、買い場になる可能性
・中国からの団体客増加期待があるが、失望に変わる可能性がある。
・訪日団体客は、中国当局の指導で抑制的になると見る。中国政府は、日本に対する非難を強めており、かつ中国は政治に経済を絡める政策をとっているため。
・中国経済の混迷が波及。
・米国の景気失速の表面化。
・円安進展で、負が大きくなる。
・世界の金利上昇が日本経済に波及。
・実質賃金マイナスが続き、消費支出の減少が日本経済に直撃するリスク。
・今年の賃上げの恩恵は大企業に勤める一部の人だけが享受。約8割の中小企業の勤労者は、物価上昇をもろに被っている。
・岸田政権の経済音痴と危機感のなさ。
・相場が大きく崩れた場合は、「買いのチャンス到来」。
・それまでは、現金ポジションを高めに。
●3．地銀、4～6月期決算で半数超が減益、金利上昇で債券売買損が目立つ（時事通信）
●4．日本郵政株、政府が1,056億円超を売却、政府の保有比率は33.3％に低下（ロイター）
●5．企業業績
1）電通 1～6月期営業利益＋215億円黒字、前年同期▲67.9％減 (LIMO）
2）凸版印刷 4～6月期営業利益＋99.8億円黒字、前年同期▲27.8％減（LIMO）
3）パンパシ 通期営業利益＋1,053億円黒字、前年比＋18.7％増、最高益（TBS）
■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）
・1414 ショーボンド 国土強靭化に期待