インフォマートの「BtoBプラットフォーム on LGWAN」7月から本格稼働開始、自治体のDX推進を強力にサポート
2023年7月28日 09:54
■発注から請求、契約までワンストップで実現
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は、発注書、請求書、契約書等の企業間商取引をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」が、自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)に対応した「BtoBプラットフォーム on LGWAN」の本格的な稼働を開始したと発表。
近年、職員の働き方改革、少子高齢化による人手不足対策等の観点から、自治体でもあらゆる業務をデジタル化し、DXを推進するクラウドサービスの活用ニーズが高まっている。
しかし、自治体はインターネットと切り離された閉域網であるLGWANを利用しており、職員のパソコンから外部ネットワークへの接続が制限されている。
「BtoBプラットフォーム on LGWAN」は、自治体におけるLGWAN環境から「BtoBプラットフォーム」を利用することが可能である。これにより、自治体・庁内で発生している民間企業との見積書、契約書、発注書、納品書、請求書等のペーパーレス化と業務のデジタル化が1つのプラットフォームを通じて実現する。
同社は2020年から自治体向けに事業を開始し、様々な自治体と「BtoBプラットフォーム」における実証実験を実施してきた。現在、「BtoBプラットフォーム」は大分県や神戸市をはじめ、すでに多くの自治体に利用されている。そして、2023年7月から「BtoBプラットフォーム on LGWAN」の稼働を本格的に開始したことで、自治体のDXをよりスピーディーに実現していく。
また、同社は、2023年から、自治体のDX推進を強化するために新たに「デジタルガバメント」事業部を創設した。さらに、財務会計システムベンダー等、多くのパートナー企業との協業・連携も開始している。今後も日本全国の自治体のおける、バックオフィス業務のデジタル化、DX実現を支援・推進し、GtoB会計事務領域でのシェアNo.1を目指していく。
■サービス概要
「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商取引をデジタル化し、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービスである。商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2023年7月現在で約92万社が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間30兆円以上。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)