ふるさと納税をレジャーでフル活用する方法、トラベルクーポンや商品券も
2023年6月12日 07:53
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されて、間もなくはじめての夏休みを迎える。これまでできなかった遠出の旅行やレジャーの予定を立てている人も、少なくないだろう。そこで今回は、ふるさと納税を活用したレジャーの楽しみ方について紹介したい。
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近年、ふるさと納税を利用している人は増加傾向にある。中でも、これまで人気だった返礼品としてモノを送る自治体と並び、当該自治体の中で使える商品券を導入する自治体も増えてきた。たとえば楽天ふるさと納税と楽天トラベルが実施しているトラベルクーポン返礼品や、さとふるとPayPayによるPayPay商品券などがある。
楽天ふるさと納税を利用することでもらえる楽天トラベルのトラベルクーポン返礼品とは、楽天トラベルでの宿泊予約時に適用される割引クーポン。寄附額のうち最大30％までのクーポンが返礼品として送られる。クーポンの利用期限は付与時から3年間と長く、先にクーポンだけ獲得しておく方法もある。クーポン付与日の翌日チェックインから利用できるため、急な移動の際でも活用できそうだ。
ふるさと納税サイト「さとふる」の利用で選べるのは、PayPay商品券。PayPay商品券は、379自治体（6月7日時点）で買い物等に使える。対象地域への寄附により、オンラインで即時発行されるため、旅行先でふるさと納税をするとすぐに商品券が利用できる。今後もふるさと納税の返礼品としてPayPay商品券を導入する自治体は順次増える予定という。
なおふるさと納税の仕組みとして、自身が居住している自治体への寄附は返礼品の対象外となるため注意が必要である。
たとえばPayPay商品券が、居住地の近隣自治体で導入されている場合の活用法として、日帰りレジャーでの買い物や飲食でも利用できる。宿泊を伴う遠方への旅行の場合は、楽天トラベルクーポン返礼品を活用し、宿泊費用の負担軽減につなげるのも良いだろう。
今回紹介したトラベルクーポンや商品券は、ふるさと納税する側の都合で、利用のタイミングや使い道を選べることが大きなメリットであると言える。そもそもふるさと納税とは、地域応援の意味がある。そのため、ふるさと納税の返礼品を活用し、旅行やレジャーで実際にその土地を訪れ、魅力に触れることは大きな意味があるとも言える。ぜひ活用してみてはいかがだろうか。
なおふるさと納税を利用する前提として、まずは自身の年収等から寄附額の上限をシミュレーションしておくことをおすすめする。（記事：大野 翠・記事一覧を見る）