大阪の梅田OSビルなど3棟共同建て替え、阪急電鉄など基本協定締結
2023年5月27日 09:59
阪急阪神ホールディングスグループの阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産は、ビル総合管理の平成ビルディングと共同で、大阪市北区にある梅田OSビル、大阪日興ビル、梅田セントラルビル（いずれも北区曽根崎）の商業ビル3棟を共同で建て替えることを決め、基本協定を締結した。
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建て替え計画の名称は「曽根崎2丁目計画」。3棟はJR大阪駅や阪急百貨店うめだ本店、阪神百貨店梅田本店の南東の御堂筋沿いに並んで位置し、大阪メトロの東梅田駅と地下で直結する。いずれも老朽化したオフィスビルだが、梅田OSビルは低層階に商業施設、梅田セントラルビルは地下に飲食街が入っている。
梅田OSビルは1974年の完成で、地下2階、地上19階建て延べ約9,400平方メートル。東宝グループのオーエスが土地、阪急電鉄が建物を所有する。阪急電鉄はオーエスから借地することで同意を得ている。
大阪日興ビルは1972年に竣工した地下3階、地上10階建て延べ約1万3,100平方メートルで、阪急電鉄と阪神電気鉄道の共同所有。梅田セントラルビルは地下4階、地上12階建て延べ約9,600平方メートル。1964年に完成し、平成ビルディングが所有している。
建て替えのプロジェクトマネジメントは阪急阪神不動産が受け持つ予定。建て替え後の施設概要は今後、詰めることになっているが、3棟合計の敷地面積が約3,100平方メートルに達することから、高層ビルの建設が可能になる。阪急電鉄などは御堂筋の象徴的な施設とする方向で検討に入るとしている。
阪急阪神ホールディングスグループは2022年5月に発表した「梅田ビジョン」で、北区の梅田エリアにある保有資産の建て替えなどリノベーションを継続して進め、都市空間の魅力向上を図って梅田エリアを国際交流拠点とすることを目指している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）