相場展望3月30日号　米国: その場限りの言動が目立つパウエル議長　日本: 配当狙いで想定以上の上げ、反動に注目

2023年3月30日 11:39

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）3/27、NYダウ＋194ドル高、32,432ドル（日経新聞より抜粋）
　　・経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）の引受先が3/26に決まった。破綻処理の進展を好感した買いが米銀行株に入り、米金融システムを巡る過度な懸念が和らいだ。市場心理の改善につながり、NYダウを支えた。
　　・米連邦預金保険公社（FDIC）は3/26、米東部ノースカロライナ州地盤の銀行持ち株会社ファーストシチズンズバンクシェアーズがSVBを買収するとことで合意したと発表した。米当局が地銀への緊急融資制度の拡充など支援策を検討しているとも前週末に伝わり金融株の買いにつながった。JPモルガンチェースは＋3％高、ゴールドマンサックスは＋2％高で終えた。NYダウ構成銘柄以外では、ファースト・リパブリック・バンクやコメリカなど地銀株が大幅高となった。
　　・欧州株式市場は3/27、信用不安の拡大や収益の落込みへの警戒から前週末に大きく売られたドイツ銀行株が反発した。欧州大手銀行の株安懸念が和らいだことも、投資家心理の改善につながった。
　　・貸出環境が厳しくなり、景気が悪化することへの警戒も和らぎ、景気敏感株や消費関連株も買いが優勢となった。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや小売のウォルマート、航空機のボーイングが高い。

【前回は】相場展望3月27日号　米国: インフレ退治着手も、信用不安が増し、不透明　日本: 経験則では株価上昇局面も、不安感と共存

　2）3/28、NYダウ▲37ドル安、32,394ドル（日経新聞より抜粋）
　　・金融システムを巡る過度な不安が後退したのを受け、NYダウは高く始まった。ただ、足もとで上昇していたハイテク株やディフェンシブ株への売りが重荷となり、下げに転じて終えた。前週末に掛けて急低下していた米国債利回りの上昇も嫌気された。
　　・景気敏感株を中心に買いが入り、NYダウは一時＋120ドル近く上げる場面があった。経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）などの引受先が確定し、米当局が必要に応じて米銀行への支援拡充を検討する姿勢を示していることが安心感につながった。信用不安による米銀行の急激な貸し渋りが、米景気悪化を招くとの懸念も和らいだ。
　　・買いの勢いは続かず、NYダウは午後に▲130ドル余り下げる場面があった。前週末に3％台前半に低下していた米長期金利が一時3.57％を付け、政策金利の影響を受けやすい2年債利回りも前週末の3％台後半から4％台に水準を切り上げている。
　　・足もとの米景気は底堅く、依然としてインフレも高止まりしている。FRBの利上げ打ち止めや利下げへの転換が遠のくことを懸念する声があった。
　　・NYダウ構成銘柄では、ユナイテッドヘルスなど業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株の下げが目立った。一部投資家が、金融株や景気敏感株を売って、ハイテク株に資金を移していた先週までの動きを巻き戻したため、スマホのアップルやソフトウェアのマイクロソフトも売られた。
　　・投資家心理の好転を映し、NYダウの値動きは今週に入ってから落ち着いている。高値と安値の差である値幅は255ドルと、前週の平均である約500ドルから縮小した。米株の変動係数（VIX）も不安心理が高まった状態とされる20を小幅に下回った。

　3）3/29、NYダウ＋323ドル高、32,717ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米欧の金融システムへの不安が一段と和らぎ、消費関連株や金融株等に買いが入った。米長期金利の上昇がひとまず一服したのも、高PER（株価収益率）のハイテク株買いを誘った。
　　・米金融当局が銀行の支援策を拡充する方針を示す中、金融システム不安が市場全体に広がる動きは今のところみられていない。銀行の融資態度が厳しくなり、景気が悪化するとの懸念はやや和らいでいる。3月に入り、大きく上昇していた米株の変動制指数（VIX）も不安心理が高まった状態とされる20を下回っている。
　　・市場では「債券相場の下落が落ち着き、株買いにつながった」との声も聞かれた。米長期金利は3.5％台で推移し、前日までの上昇が一服した。ハイテク株買いを後押しした。
　　・NYダウ構成銘柄では、半導体のインテルが新製品の発売計画を明らかにして大幅高。クレジットカードのアメリカンエキスプレスやスポーツ用品のナイキ、スマホのアップルも上昇した。ハイテク株の多いナスダック総合指数では、半導体のマイクロンテクノロジーが上昇。電気自動車のテスラ、半導体のエヌビディアも上げた。

●2．米国株：信用システムは一段落も、本質的問題は未解決でパウエル発言は理解できず

　1）信用システム不安が一段落
　　・相次いで起こった地方銀行の経営破綻問題が、預金保護の拡充対策もあって、一段落して、銀行株価は反転して上昇となった。
　　・スイスのクレディ・スイス問題も、スイス中央銀行の主導で同業のUBSによる救済で合意し、収束に向かった。

　2）ただ、本質的な問題は解消していない
　　・米国の中堅銀行問題の発端は、「金利引上げによる保有債券の含み損」露見である。米政府やFRBが果たした問題解決策は「預金保護の拡充」策であり、問題解決したわけではない。つまり、預金者による預金流出行為を止めただけである。
　　・本質問題の「債券の評価損」問題を解消したわけではない、ことに留意したい。

　3）パウエルFRB議長は、利上げの派生で債券評価損問題を引き起したが、逃げの一手
　　・パウエル議長は、利上げによる債券評価損で信用不安を引き起したが、責任が自身に降りかかることを恐れ「利上げはもう1回を予想」と発言した。つまり「利上げ停止が近い」とのハト派的発言をした。米株相場は好感して、上昇した。
　　・しかし、利上げの目的は「インフレ抑制」であったはずである。インフレが高止まりする中で、「利上げはこう1回」で済むわけがない。インフレ退治のメドさえ立っていない状況での、この発言は理解に苦しむ。
　　・パウエル議長の発言は、現政権の民主党会合で述べたものてはいない。野党の共和党会合での発言であり、物議を醸し出しそうである。パウエル議長は「共和党員」であるため、意図的な発言であるのか意味不明である。政治的にも、混乱の池に投石したようなものである。
　　・なお、パウエル議長は年初の「利上げ停止・引下げ」発言をし、その後「インフレ抑制のため利上げ継続」発言をして、発言訂正を行なっている。今回の発言に振り回されることなく、発言修正を待ちたい。

●3．共和党会合で、パウエルFRB議長は「FRBの見通しは、あと1回の利上げ予想」と報告（フィスコ）

●4．米中古住宅販売成約指数、2月は予想外に上昇、市場安定化の兆候（ブルームバーグより抜粋）

　1）3カ月連続のプラス。住宅市場は1年ほど低調な時期が続いたが、ここへきて安定しつつある可能性を示唆した。

　2）昨年は急ピッチで上昇していた住宅ローン金利は、先週に6週間ぶりの低水準となった。これが住宅購入の需要を促している。　

　3）全米不動産業者協会（NAR）は、「1年近くを経て、住宅セクターの縮小は終わりに近づいている」と発表資料でコメントした。

●5．次の金融危機、コーポレートクレジットが引き金の恐れ、英中銀が警告（ブルームバーグより抜粋）

　1）過去10年間で民間債務が膨れ上がった。イングランド銀行は、ヘッジファンドやプライベートクレジット市場など「シャドーバンキング」と呼ばれるノンバンク金融でリスクが高まっており、「英国の金融安定性を脅かす恐れがある」と警告した。

●6．米中堅地方銀行ファーストシチズン、破綻したSVB資産買収で合意（フィスコ）

●7．ゴールドマン傘下のピーターシル、昨年は▲594億円の赤字転落、評価損計上（ブルームバーグ）

●8．クレディ・スイス、米富裕層の脱税ほう助継続、米上院財政委員会報告書（ロイター）

　1）財政委は、「クレディ・スイスを含むスイスの銀行における超富裕層を巡る脱税行為は氷山の一角にすぎない」とした。

●9．マッキンゼー、従業員の3％相当の1,400人を削減（ブルームバーグ）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）3/27、上海総合▲14安、3,251（亜州リサーチより抜粋）
　　・欧米の金融システム不安への懸念は根強く、リスク回避の売りが優勢となった。
　　・中国の経済指標や一部の中国企業の低調な決算内容を受け、中国景気の先行きにも警戒感が台頭した。景気回復を示す確かなデータの出現が待たれる。
　　・アリババの創設者たちが投資する形で設立した「雲谷」（幼稚園から小・中・高校まで一貫教育を行なう非営利性民営学校）に馬雲が現れ、学園長らと討論した。「Chat GPTに代表される技術は教育現場に挑戦をもたらしている」と述べた。
　　・かつて財政部のトップであった楼継偉氏が雑誌「比較」において、「経済が成長軌道に戻った段階で、不動産税導入のテストを始めるべきだ」との趣旨の内容があり、悪材料視された。
　　・業種別では、Chat GPT関連・医療サービス・レジャー施設・旅行・ホテル・レストランなどが買われた。 半面、不動産・鉄鋼・建材・高速道路などが売られた。

　2）3/28、上海総合▲6安、3,245（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国景気の先行き不安が懸念される流れとなった。
　　・前日に公表された中国工業企業の今年1～2月の利益総額は前年同期比で▲22.9％減少し、昨年通年の▲4％から減少幅が拡大した。
　　・決算報告した主要企業の一部で業績不振が明らかとなり、これから発表が続く企業決算に対する警戒感が強まっている。
　　・中国人民銀行（中央銀行）の資金供給スタンスなどを手掛かりに、指数は小高く推移していたものの、終盤に入りマイナスに転じた。今週3/31に、今年3月の中国製造業PMIが公表されることも気懸かり材料として意識された。
　　・業種別では、ITハイテク株の下げが目立ち、不動産も冴えず、素材・証券も下落。半面、石油関連の銘柄はしっかり、銀行・医薬品・消費関連の一角は買われた。

　3）3/29、上海総合▲5安、3,240（亜州リサーチより抜粋）
　　・様子見ムードが漂う流れとなった。主要企業の決算報告が進んでいるほか、今週3/31には今年3月の中国製造業PMIが公表される。業績動向や、経済情勢を見極めたいとするスタンスが上値を重くした。
　　・米中の対立の懸念もくすぶる。米政府は3/28、イスラム系少数民族ウイグル族の弾圧に関与したとして、新たに中国企業5社を米商務省が作成する事実上の禁輸リスト「エンティティ・リスト」に追加した。
　　・もっとも、下値を叩くような売りはみられない。
　　・中国人民銀行（中央銀行）の資金供給継続などを好感し、指数は小高く推移する場面があった。
　　・業種別では、エネルギーの下げが目立ち、通信ネットワーク関連は冴えず。半面、ハイテクは物色され、公益・銀行・空運・消費関連の一角は買われた。

●2．中国アリババ、6分割へ、各部門が独自にIPO目指す可能性（ブルームバーグより抜粋）

　1）中国のアリババは2,200億ドル（約29兆円）規模の同社事業を電子商取引やメディア、クラウドなど6つの主要部門に分割する計画だ。各部門は適切な時期に資金調達や新規株式公開（IPO）を検討する。

●3．中国の製造業が人材「奪い合い」、賃金上げても人手不足（CNSより抜粋）

　1）国営中国中央テレビによると、2025年までに中国の製造業主要10分野で3,000万人近い人材が不足し、不足率は48％に達すると推定されている。2021年の国家統計局の調査によると、製造業の企業の約44％が「人手の確保が最大の問題」と報告している。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）3/27、日経平均＋91円高、27,476円（日経新聞より抜粋）
　　・前週末3/24の米株式相場の上昇が支えとなったほか、3月期末の配当取りを狙った買いが優勢だった。ただ、欧米を中心とする金融システムへの不安が根強く、上値は重かった。朝方は、半導体株や銀行株の下落が大きく、日経平均は下げる場面もあった。
　　・前週末の米株式市場ではディフェンシブ銘柄が買われ、主要な株価指数が上昇した。東京市場でも内需・ディフェンシブ株の一角とされる鉄道や医薬品株の上昇が目立った。市場では「鉄道株はインバウンド（訪日外国人）需要の回復を期待する買いも入った」との声があった。
　　・足もとの日米金利差の低下傾向を背景に、金利敏感とされる不動産株も堅調だった。
　　・一方、前週末の米半導体株安を受け、東エレクが大幅に下落した。欧州銀行株の下落など金融システムを巡る不安から、三井住友FGなど銀行株は総じて軟調だった。
　　・「金融システムの安定性を巡り、投機的な売買を含めボラティリティ（変動率）が高まる恐れがあり、様子見姿勢を強めている投資家が多いようだ」との見方がある。
　　・JR東海・双日・日立・エーザイ・KDDI・三井不が高かった。一方、電通・サイバーの下げが目立ち、楽天・コンコルディ・日本電産が下落した。

　2）3/28、日経平均＋41円高、27,518円（日経新聞より抜粋）
　　・米銀行破綻に端を発した金融システムへの過度な不安がいったん和らぎ、前日の米株式市場で銀行など金融株が上昇した。東京市場でも投資家が運用リスクを取りやすくなり、朝方は金融株を中心に買いが先行し、上げ幅は一時＋120円を超える場面があり、3/13以来の半月ぶりの高値となった。
　　・米銀行シリコンバレーバンク（SVB）の買い手が決まったことを受けて、前日の米市場では主要な銀行株で構成するKBWナスダック銀行株指数が＋2.5％高で終えた。3/28の東京市場でも三菱UFJなど銀行株に買いが集まった。銀行が融資基準を厳格化して、米景気が悪化するといった懸念が和らいだことも景気敏感株の支えとなった。
　　・もっとも、SVB破綻を巡っては米上院銀行委員会が3/28から米連邦預金保険公社（FDIC）や米連邦準備制度理事会（FRB）高官らの公聴会を開くとあって、積極的に上値を追う動きは限られた。
　　・半導体関連など値嵩の成長（グロース）株が売られたほか、3/28の為替市場で円相場が円高・ドル安に振れたことで輸出関連株を中心に重荷となり、日経平均は下落に転じる場面もあった。
　　・りそな・第一生命・IHI・三菱重工が高く、INPEXの上げも目立った。前日に値幅制限の上限（ストップ高）の買い気配で終えた岡三は＋2％高で終えた。一方、ソフトバンクG・東エレク・ソニー・日本電産の下げが目立った。

　3）3/29、日経平均＋365円高、27,883円（日経新聞より抜粋）
　　・朝方は前日の米株安を受けて下げる場面もあったが、3月期決算企業の権利付き最終日とあって、配当や株主優待の権利取りを意識した買いを支えに切り返した。大引けに掛けては配当再投資に絡んだ買いも入り、日経平均は一段高となった。
　　・前日の米株式市場で中国電子商取引（EC）大手アリババ集団の預託証券（ADR）が急伸。同社に出資するソフトバンクGに運用収益改善を期待した買いが入り、1銘柄で日経平均を＋60円ほど押し上げた。
　　・午後に入ると、日経平均は上げ幅を拡大した。為替市場で円安が進み、輸出関連株を中心に追い風となった。大引けに掛けては株価指数先物に連動して運用する投資家の配当再投資に絡んだ株価指数先物買いが観測され、相場上昇に拍車を掛けた。
　　・トヨタ・ソニー・KDDIが買われた。一方、東エレク・郵船・第一三共は下げた。

●2．日本株：配当・株主優待権利取りで想定以上に上昇したため、短期的には反動安に注目

　1）テクニカル指標は、3/29に短期的な「黄色信号」が点灯
　　・騰落レシオ　　　3/20　　 3/29
　　　　25日　　　　103.31　　117.19
　　　　6日　　　　 45.47　　219.11
　　　　3/9に6日線が230.28と高水準に付けた翌日の日経平均は▲479円安と下洛した。
　　・「新高値」銘柄数が高水準、「新安値」銘柄数が少な過ぎて、「市場の勢いが過熱」示唆
　　　　　　　　　　　3/14　　　　3/29
　　　高値銘柄数　　　　4　　　　　47
　　　安値銘柄数　　　 66　　　　　 4
　　　日経平均株価　27,222円　　27,883
　　・ストキャスティクスは「買われ過ぎ」を示唆。
　　　ストキャスティクス　　3/16　　　3/29
　　　　　FAST　　　　　　　11　　　　94
　　　　　SLOW　　 　　　　20　　　　77
　　
　2）外国人先物動向は、3/29は「売越し転換」したので、注意
　　・JPモルガンやABNアムロが先物売りを主導。
　　　3/29に▲7,177枚の大量の先物売りを実行したので、その動向に注目したい。
　　・JPモルガンやABNアムロの先物売りが目立った。

　3）日経平均は、配当狙いの買いが終了したため、4月の外国人買いに注目
　　・3/29は、3月期企業の配当・株主優待の権利付き最終日でもあり盛り上がった。また、配当金を原資とした再投資もあって想定を上回る上昇をした。しばらくは、その反動安に注意したい。
　　・経験則では、4月は外人の年金基金の流入があり日本株は買われ上昇してきた。次の動きとして、海外年金資金からの現物株式買いを注視したい。

●3．全国の送電網強化に最大7兆円の投資が2050年までに必要、整備計画まとまる（HNK）

　1）太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設。周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通し合うための送電網の増強。

●4．EVのバッテリー材料の供給網を強化、日米政府が新協定を締結（HNKより抜粋）

　1）日米政府は、EV（電気自動車）のバッテリーの材料となる重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化に向け、新たな協定を締結したと正式に発表した。これにより、日本の自動車メーカーが北米で生産するEVも税額控除の対象となり、米市場での競争力が一定程度確保されるものとみられる。

　2）米国政府は昨年、EVを購入する消費者向けに、1台当たり最大100万円の税額控除を行なうと表明したが、日本の自動車メーカーが日本で生産したEVを米国に輸出した場合や、米国でEVを生産した場合でも電池の材料となる重要鉱物の加工を日本で行なった場合は対象に含まれない可能性があった。

　3）このため日米政府で協議を行ない、3/28にリチウムやニッケル、コバルトなど5つの重要鉱物の供給強化に向けた新たな協定が締結された。新たな協定では、日本で生産されたEVは対象にはならないものの、重要鉱物の加工などを日本で行なった場合でも、北米でEVが生産されていれば最大50万円の税額控除が行なわれることになり、米市場での競争力が一定程度確保されるものとみられる。
　

●5．日銀の保有国債の含み損は長期金利2％で▲50兆円、内田副総裁が答弁（時事通信より抜粋）

　1）日銀の内田副総裁は3/29の衆院財務金融委員会で、長期金利が2％に上昇した場合、日銀が保有する国債の含み損が約50兆円になると試算を明らかにした。
　
　2）日銀は国債を時価評価していないため、含み損が発生しても決算に反映されない。

●6．「LINE」と「みずほ」が目指した新銀行は、開業中止（NHK）

●7．英国が3月中にもTPP加盟（環太平洋パートナーシップ）へ、日本に次ぐ経済大国（FNN）

●8．企業動向

　1）古河電工　　海底送電線増産へ最大1,000億円の投資（フィスコ）

●9．企業業績

　1）日野自　　最終赤字▲550⇒▲1,280億円に拡大、エンジン不正で（産経新聞）

■IV．注目銘柄（投資は、ご自身の責任でお願いします）　

　・2413　エムスリー　　　　反転期待。
　・4452　花王　　　　　　　業績堅調。
　・6728　アルバック　　　　業績堅調。
　・8267　イオン　　　　　　業績好調。

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