西新宿三丁目西地区、再開発組合の設立認可 住宅と商業施設整備へ
2023年2月2日 17:14
東京都新宿区の西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業で、西新宿三丁目西地区市街地再開発組合の設立が東京都の小池百合子知事から認可された。再開発組合に組合員として参加する野村不動産が明らかにした。再開発組合は権利変換計画など着工への準備を進めたうえで、約3,200戸の大規模共同住宅、商業施設などを建設、2031年度の施設完成を目指す。
【こちらも】新宿駅西口再開発、駅と商業・業務施設を高層ビルに 小田急と東京メトロが発表
予定地はJR新宿駅と京王新線初台駅の中間に位置し、新宿中央公園や高層ビル群、新国立劇場などに囲まれた4.6ヘクタール。施設整備はA-1、A-2、A-3の3街区に分けて進める。A-1街区には高さ229メートルの北棟と高さ228メートルの南棟、A-2、A-3の両街区にはそれぞれ高さ35メートルの施設を建設する。延べ床面積は全体で約38万3,600平方メートルとなる見込み。
主な用途は、A-1街区が共同住宅、店舗、オフィス、生活支援施設、保育所など。A-2、A-3の両街区が共同住宅、店舗、生活支援施設など。共同住宅の総戸数は全体で約3,200戸を予定している。同時に、新宿駅、初台駅を結ぶ歩行者用デッキや、災害時に帰宅困難者が一時避難できる約4,500平方メートルの広場を整備。既存道路の一部拡幅も進める。
西新宿三丁目は新宿の高層ビル群と至近距離にあるが、古い木造住宅が密集して防災面などで不安を抱えていた。地元の地権者らは1993年にまちづくり協議会を結成し、2001年に市街地再開発準備組合を発足させるなど、早くから再開発の意向を持っていた。だが権利者の数が多く、計画策定などが遅れていた。
2007年に計画が白紙に戻ったあと、2013年に野村不動産、東京建物、住友商事、首都圏不燃建築公社を新たに事業協力者とし、計画を再策定。着工は準備が順調に進めば2024年度になる見通し。（記事：高田泰・記事一覧を見る）