米上院委、自動車各社にウイグル強制労働と供給網の関係確認を求める

2022年12月29日 16:09

米上院財政委員会は22日、ゼネラル・モーターズ、テスラ、フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、クライスラー親会社ステランティス、メルセデス・ベンツの自動車メーカー8社に対して、製造時に中国・新疆ウイグル自治区における強制労働問題と関係していないことを確認するよう求める書簡を送付したそうだ（ロイター、WSJ、時事ドットコム）。これを受けて各メーカーは調査を開始した。米国側は、各メーカー側が新疆と過去に原材料や鉱物資源、加工製品、製造装置などの取引を中止もしくは抑制した事例があるかどうかも把握したい模様。米政府は6月に新疆ウイグル自治区で生産された製品を「強制労働でつくられた」と判断、同区からの輸入を原則禁止する法律「ウイグル強制労働防止法」を施行している。あるAnonymous Coward 曰く、　ファーストリテイリングはこれで反社だと米国に認定されたからなぁ。