コロナ破たん、12月中に累計5000件か 東京商工リサーチ
2022年12月17日 16:02
東京商工リサーチは16日、新型コロナウイルスの影響で12月に破たんした国内事業者数が、同日時点で128件（負債1,000万円以上）に達したと発表。コロナ3年目の2022年は破たん件数が増え、累計では既に4,970件に達した。特に9月以降は3カ月連続で200件を超えるなど、勢いを増している。日本政府による各種の支援策が終了し、中小事業者の資金繰りが厳しくなる中、中国のゼロコロナ規制の緩和によるインバウンドの本格的な回復に多くの事業者が関心を寄せる。
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ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、日本時間17日午前12時時点における直近4週間の新規感染者数は、日本が世界最多の314万人で2位韓国の約2倍だ。累計感染者数も2,684万人を超え、イタリア（2,488万人）やイギリス（2,431万人）を上回る。コロナ発生以降の累計感染者数では、世界全体で6億5,253万人超。国別では、米国が最多の9,988万人超、次いでインドが4,467万人、フランスが3,900万人、ドイツが3,694万人。
16日に発表された与党税制改正大綱によれば、コロナ禍の特例で2年間導入されてきた固定資産税の負担軽減措置が当年度で終了する。住宅地は昨年度をもって先行して終了していたが、商業地についても終了することとなる。日本全国で感染者が増えているものの、消費活動は戻りつつあり、国土交通省は、「土地を保有する事業者の収益も回復している」と判断した。
コロナにかかる各種の政府支援策や軽減措置が終了する中、航空会社に対する航空機燃料税や、ローカル鉄道事業者が負担する固定資産税の軽減措置などは、来年度以降も継続される。前者は、航空会社の収益がいまだコロナ前に回復していないところ、日本として外国人インバウンドを早期に回復させるための支援策だ。
中国は中央経済工作会議を16日に終え、現行のゼロコロナ政策を緩和させ、経済成長を重視する考え方を示した。ゼロコロナ政策で落ち込んだ中国経済を改善させることが目的だが、日本では観光業界をはじめ、再開の実現時期に対する関心が高い。2019年の外国人インバウンドは、約3割を中国人が占めていた。
かかる状況下、東京商工リサーチの調査によれば、新型コロナウイルスに関連する12月の経営破たん事業者数が16日時点で128件に達し、過去最多だった10月（226件）を上回るペースで推移していることが分かった。コロナ発生以降の累計件数は4,970件（負債1,000万円未満を含む）に達し、月内に5,000件となりそうな勢い。
破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで4万3,337人となった。従業員50人以上の破たんは、2021年には年間で32件だったが、2022年は1～6月に24件で、7月以降は更に増え、既に27件が確認された。
コロナ関連の破たんは勢いを強める中、政府支援策の終了により、資金繰りの厳しい事業者の破たんが今後増える可能性もある。一方、外国人インバウンドの本格的な回復の鍵となる中国の動向に注目が集まる。（記事：dailyst・記事一覧を見る）