インフレでも好調なマクドナルド　その要因と今後の行方は?

2022年11月2日 21:01

●第3四半期利益が予想を上回る

　世界的なインフレにより苦戦する企業も多い中、米ファストフードチェーン大手・マクドナルドが好調である。

　米国では、インフレにより家庭での食事を増やし、外食を減らす傾向にあるというデータもある。そんな中、マクドナルドは第3四半期までの決算が既存店売上高と利益ともに予想を大きく上回ったと、ロイター通信などが報じている。

　日本のマクドナルドもコロナ禍以降、2022年9月まで27カ月連続で既存店売上高のプラスが継続する好調さを見せている。

　材料費、人件費などの高騰にもかかわらず、業績も株価も好調を維持できる要因は何だろうか？

　マクドナルドは、1940年にカリフォルニア州でマクドナルド兄弟が創業。ハンバーガーを主力としたファストフード店として、世界中に店舗を展開している。

　米国資本主義の象徴として、反米デモの活動家の標的にされることも多い。各国の経済力を比べるための指標として、ビッグマック1個の値段を比較する、ビッグマック指数もある。

　日本では藤田田氏が1971年に米国からフランチャイズ権を獲得し、日本マクドナルドホールディングスを設立。同年7月に東京・銀座に1号店をオープンした。

　1990年代半ばは、1ドル80円の円高により輸入コストが下がったことを受けた値下げを行い、2000年の平日半額キャンペーンも奏功し、デフレの勝ち組とも呼ばれた。

　その後は2000年代初めに、平成不況の影響で株価は低迷。1ドル140円台の円安や客単価の低下などの逆風にさらされ、不採算店舗の撤退や、平日半額の終了を余儀なくされた。

　その時に、藤田氏は経営責任を取って辞任し、米国マクドナルドの直轄となった。

　マクドナルドも他の業種同様に、材料費と人件費の高騰で、ハンバーガーやフライドポテトの値段を上げざるを得なかった。

　インフレ対策として、お得なセットメニューが人気となっている。

　日本のマクドナルドも目新しい商品の投入、スマホで注文できるデリバリーやドライブスルーなどの“中食”需要がコロナ以降定着していることも、好調の要因と言われている。

　ただ、米国マクドナルドは総売上高や純利益は減少しており、インフレだけでなく、ドル高が続くことは好ましくない。

　インフレのピークが顕著となり、ドル高が克服されればプラス材料ではある。だがレストランや他の外食に客を取られ、反動で落ち込むことも考えられることから、慎重な投資判断が求められるだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）