イオンモール、全国30施設に太陽光発電由来の電力 自己託送で供給開始
2022年9月20日 15:57
イオンモールは全国で運営する大型商業施設のうち、イオンモール大和（神奈川県大和市下鶴間）、イオンモール京都桂川（京都市南区久世高田町）など30施設に太陽光発電由来の電力を自己託送方式で供給する「イオンモールまちの発電所」を始めた。2040年までに直営モールで使用する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えるため、発電施設の拡大を進める。
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供給を始めた商業施設はイオンモール大和、イオンモール京都桂川のほか、イオンモール盛岡（岩手県盛岡市前潟）、イオンモール名取（宮城県名取市杜せきのした）、イオンモール長久手（愛知県長久手市勝入塚）、イオンモール高知（高知県高知市秦南町）など。
遠隔地にある全国約740カ所の太陽光発電所でつくった電力約65メガワットを送配電事業者の設備を使って自己託送方式で供給している。イオンモールの自己託送方式は国内最大級のオフサイトコーポレートPPAになるという。
今後は2040年までに全直営モールの電力をエネルギーの地産地消ができる100%再エネ由来に切り替える方針で、2022年度から本格的に太陽光発電の設置、導入を始めている。
10月7日に開業するイオンモール土岐（岐阜県土岐市土岐津町）には、商業施設として国内最大級となる出力2.87メガワットの太陽光パネルを屋根に設置した。年間発電量は一般家庭約850世帯に相当する約310万キロワット時となる見込み。
より多くの再エネ由来電力が必要となるため、太陽光発電以外の再エネも視野に入れて発電所の確保を進めるとしている。しかし、他社の商業ビルや商業施設で一般的な再エネの環境価値を取引する非化石証書は使用しない方針。（記事：高田泰・記事一覧を見る）