政府、骨太の方針で健康保険証の原則廃止を明記で調整
2022年5月24日 16:15
毎日新聞などによると、政府は将来的な「健康保険証の原則廃止」を6月にまとめる「骨太の方針」に、明記する方針だという。マイナ保険証の推進は、政府のデジタルトランスフォーメーション政策の一環（毎日新聞、東京新聞）。 骨太の方針では医療機関や薬局に2023年度からマイナ保険証用のシステムの導入を義務づける。翌2024年度中には健保組合などが、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すなども明記する模様。政府はマイナポイント事業の第2弾でも、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用普及を目指しているが、現時点では実際にマイナ保険証を利用できる医療機関は全体の19％と少ない。 またマイナ保険証で受診した場合、患者が窓口で支払う医療費が増加するという問題も指摘されている。産経新聞によれば、これに関しては4月の診療報酬改定で新設した加算措置について、廃止を含め見直す方向で検討しているという。医療機関でのマイナ保険証用機器導入を支援するために診療報酬を引き上げた結果、先の支払いが増える問題が起きており、結果としてマイナ保険証自体への批判が強まっていた。ただ選挙対策などの関係で加算措置の廃止は流動的な部分もあるとされている（産経新聞）。