SFP Research Memo（1）：2022年2月期は収益体質の強化や助成金制度の活用を通じて経常黒字を実現
2022年5月12日 15:11
*15:11JST SFP Research Memo（1）：2022年2月期は収益体質の強化や助成金制度の活用を通じて経常黒字を実現
■要約
1. 会社概要
SFPホールディングス<3198>は、駅前・繁華街（路面店）での24時間営業で人気業態となっている「磯丸水産」（海鮮居酒屋）や「鳥良商店」（鶏料理専門店）等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルを確立したことにより、高い収益性と成長性を実現してきた。ただ、2021年2月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受け、業績は大きく後退しており、この2年間は新規出店等の大規模投資は控え、コスト削減による収益体質の強化に専念してきた。2022年2月末の総店舗数は215店舗（うち、FC※14店舗）となっている。2022年4月4日より新市場区分「東証プライム市場」へ移行した。
※フランチャイズ（以下、同様）
2. 2022年2月期の業績
2022年2月期の業績は、売上高が前期比40.3%減の10,404百万円、営業損失が7,919百万円（前期は5,339百万円の損失）とコロナ禍の影響を受けて大幅な減収となったものの、収益体質の強化や助成金制度の活用を通じて経常黒字を実現した。コロナ禍が長期化するなか、相次ぐ緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置による休業・時短営業、酒類提供制限等が通期にわたって続いたことにより、売上高は前期よりもさらに落ち込む結果となった。一方、損益面では、売上高の落ち込みが収益の下押しとなったものの、固定費（地代家賃・本部経費等）の大幅な圧縮により収益体質の強化が定着してきたことや、コロナ禍に伴う助成金収入（雇用調整助成金及び時短協力金）の計上を通じて、経常黒字を達成することができた。
3. 2023年2月期の業績予想
2023年2月期の業績予想について同社は、売上高を前期比135.5%増の24,500百万円、営業利益を300百万円（前期は7,919百万円の損失）と、売上高の一定の回復により営業増益（黒字化）を見込んでいる。2023年2月期がスタートした2022年3月はコロナ禍第6波の長期化により厳しい滑り出しとなったものの、4月には全店営業を再開しており、売上高は段階的な回復によりコロナ禍前の約70%（通年）にまで戻る想定となっている。損益面では、人材確保に向けた採用費の増加を見込んでいるものの、増収とコスト抑制の継続により営業利益の黒字化を見込んでいる。また、出退店については、コロナ禍の収束を前提に、新規出店の再開も視野に入れているようだ。
4. 今後の方向性
同社は、毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2020年以降、コロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、今回は、ウィズコロナの定着やアフターコロナを見据え、短・中期的な方向性を明示した。具体的な取り組みとして、(1) 地方都市への新規出店、(2) 注力業態「ネオ大衆酒場」の拡大、(3) 物価上昇への対応、(4) キャッシュレス・省人化を掲げており、成長軌道への回帰を目指していく。
■Key Points
・2022年2月期の業績はコロナ禍の継続により大幅な減収となるも、収益体質の強化や助成金の活用を通じて経常黒字を実現
・2023年2月期の業績予想については、売上高の一定の回復により営業増益（黒字化）を見込む
・地方都市への出店、「ネオ大衆酒場」の拡大、物価上昇への対応、キャッシュレス・省人化により、成長軌道への回帰を目指していく
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）《ST》