相場展望2月17日号　露大統領は『追い込まれ』て『瀬戸際外交』実行　露軍隊の一部撤収は、『外交的駆け引き』の範囲

2022年2月17日 11:17

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）2/14、NYダウ▲171ドル安、34,566ドル（日経新聞より抜粋）
　　・ウクライナ情勢の緊迫化を警戒した売りが優勢で、下げ幅は一時▲400ドルを超えたが、前週後半2営業日で約1,000ドル下落、押し目買いが入り下げ渋った。
　　・ブリンケン米国務長官は2/14、ウクライナの首都キエフにある米大使館を閉鎖すると発表し、ロシアの侵攻が近いとの警戒感が強まり、株式の売りを促した。
　　・米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言も、相場の重石となった。セントルイス連銀ブラート総裁は2/14、「想定以上に金融引き締めの前倒し」発言。カンザスシティ連銀ジョージ総裁は、「FRBの資産圧縮の前倒しが必要」発言。
　　・ボーイング・キャタピラー・スリーエムなど景気敏感株が下落。反面、コカ・コーラやP&Gなどディフェンシブ株が買われた。
　　・投資家心理を測る指標のVIX（恐怖）指数は+4％高い28.3、不安心理が高まったとされる20を大きく上回り、投資家の先安感は強い。

【前回は】相場展望2月14日号　米国長短金利差が2/10に0.4％に縮小、危機域へ　米金利3％（予想）に高騰、ITバブル崩壊時に相似?

　2）2/15、NYダウ+422ドル高、34,988ドル（日経新聞）
　　・ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領が2/15にモスクワで会談し、解決に向けて外交努力を続ける方針を確認した。
　　・ロシア国防省は2/15、ウクライナ周辺での一部の軍事演習を終え、同日から撤収を開始したと発表した。
　　・NYダウは前日までの3営業日で▲1,200ドル余り下げていたこともあり、地政学リスクの後退で幅広い銘柄に押し目買いが入った
　　・セールスフォース・ボーイングは+4％高、アメックス・ナイキ・アップルが上昇。
　　・米1月卸売物価指数（PPI）が前月比+1.0％と加速し、市場予想+0.5％を上回った。
　　・長期金利は一時2.05％まで上昇したが、ウクライナ情勢好転の買いが勝った。
　　・投資家心理を映す恐怖指数は前日比▲9％低い25.7で終えた。

　3）2/16、NYダウ▲54ドル安、34,934ドル（フィスコより抜粋）
　　・ウクライナ情勢で、ブリンケン国務長官がロシア軍が撤収している確認が取れないとしたほか、NATOのストルテンベルグ事務総長はむしろ増強しているように見えると警告し、東欧の防衛強化を決定したため、ロシアのウクライナ侵攻懸念が再燃した。
　　・寄付き後、下落したが、その後、米連邦準備制度理事会（FRB）が1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、メンバーが間もなく利上げが適切になると主張したものの3月FOMCでの大幅利上げの必要性などに触れず、タカ派色が強まらなかったため金利の低下が好感され、引けにかけて下げ幅を大幅に縮小した。
　　・業種別では、エネルギーや素材が上昇、一方、電気通信サービスが下落した。

●2．ロシアのウクライナ侵攻は『瀬戸際外交』の範疇、プーチンは追い込まれ反撃中

　1）ロシアの現状　：　ロシア経済は脆弱で、軍事費は重く、国民は重税で苦しんでいる
　　　　　　　　　　GDP　　 　軍事費 　 GDP比　人口　　1人当たりGDP
　　・ロシア　　　 197兆円　　6.5兆円　4.2％　1.45億人　 117万円
　　・米国　　　 2,618　　　　90.3　 3.7 3.31　　　　731
　　・中国　　　 1,921　　　 29.1 　 1.7　 14.39　　　　121
　　・日本　　　 　621　　　　 5.4 1.1 1.26 　　　 462
　　・韓国 208 5.3 　 2.5 5.13　　　　365
　　・ロシアのGDP（2021年）は、米国の13分の1、中国の10分の1、日本の3分の1で韓国に抜かれた。
　　・ロシアの軍事費（2020年）は、経済力から見て負担が重い。
　　・なお、クリミア併合後、欧米諸国からの制裁で、経済成長は止まった状態が続く。
　　　プーチン大統領1～2期は7％成長⇒クリミア後の平均成長率0.38％と急降下

　2）ロシア経済は、原油に大きく依存
　　・原油生産量は世界第3位だが、産油量・埋蔵量共に減少傾向にある。
　　・原油への依存度が高い　：　政府収入の30％、輸出の40％

　3）プーチンは『追い込まれ』て、『反撃が必要』な事情
　　（1）国内的に不人気で、政権基盤にほころび
　　　⇒　
　　　・食品など物価上昇に加え、通貨ルーブル安が輸入物価をさらに押し上げ。
　　　・インフレ率が昨年12月で+8.4％で、2桁になるとの懸念が高まっている。
　　　・高い消費税率20％（日本では10％）。
　　　・年金負担率が給与の22％と高い。
　　　・所得税率は累進課税でもあり、かなりの重税感が強い。
　　　・クリミア併合による制裁で欧米諸国から物資が入ってこないし、入ってきても高価格である。
　　　・絢爛豪華なプーチン宮殿への反感。
　　　・ロシア財政は、軍事費優先で、国民生活基盤への支出は切り詰めている。
　　　・ロシア中央銀行は、2021年12月に政策金利を7回連続で引上げ、金利高で景気悪化が進行中。
　　　・プーチン政権への不信感の強さが、新型コロナワクチン接種率40％に現れる。
　　　・プーチン大統領の支持率は80％⇒60％に急低下。（監視・密告制度が浸透するロシアの体制での60％は深刻な水準と思われる）

　　（2）ロシア国民・軍部によるプーチン帝政打倒の気運の高まりの恐れ。
　　　⇒　
　　　・国民の眼を、国外に向けなければならない事情。
　　　・インフレ率が2桁への高進中。
　　　・野党指導者の支持が根強くある。
　　　　　⇒　ナワヌルイ氏の毒殺行為（不首尾）と刑務所での拘置で野党の力を削ぐ。
　　　　　⇒　諜報機関KGB人脈に偏った抜擢による管理・監視による統制強化、富の集中。
　　　　　⇒　国民・軍部の反発を招く。

　　（3）ロシア軍部の将校団協会から『（1）プーチン辞任要求（2）ウクライナ侵攻非難』を受ける。
　　　⇒　プーチンに不満を高める軍部を抑え込むため、軍隊を前線投入し緊張高める。
　　　⇒　軍部に対して、さらなる抑圧。（現代ビジネス）

　4）露プーチン大統領は、軍事力を武器に『瀬戸際外交』で駆け引きしている。したがって、『押したり』『引いたり』している。
　　・『押した』のが、ウクライナ侵攻と見せつける軍事力を使った示威行為。
　　・『引いた』のが、2/15の国境沿いに展開した軍隊の一部撤収であり、国内問題の解決のために、外交交渉での成功に注力している。そのため、欧米を引き込むための行為がなされている。そのカードが、「ウクライナ侵攻」作戦と見ている。2/15、露ラブロフ外相からの交渉継続要請と交渉指示の場面を、わざとらしく「テレビ報道」させたことにも表れている。
　　・露プーチン氏は、ウクライナ情勢で、米欧との交渉継続を了承（毎日新聞）
　　・露大統領が2/15、米・NATOと追加交渉の意向を示す（フィスコ）

　5）2/15のロシア軍の一部撤収に騙されるな、「ロシア特有の外交的駆け引き」に惑わされないことが重要である。
　　・今回2/15のロシアの「一部撤収は、瀬戸際外交の交渉範囲で当初から予定されたもの」であり、決して、ウクライナ侵攻のすべてを諦めたものではない。
　　・なぜなら、1月も、同様に一部撤収と見せつけて、その後、増強した軍隊を国境沿いに再集結して緊張を高めたからである。また、プーチン大統領が抱える問題は1つも解決しないからでもある。

　 6）バイデン大統領は、ロシア軍の一部撤退を『信じていない』と表明
　　・「ロシア軍の基地への撤退は確認していない。ロシアのウクライナ侵攻は起こり得る」と演説。

　 7）株式市場は、プーチン大統領の発言・軍事作戦に一喜一憂せず。ロシアがウクライナ侵攻出来ない理由。
　　（1）戦費が膨らみ、国民生活・国家財政の破綻を招く可能性が高まる。
　　　・物価の急上昇
　　　・政府の歳入不足（原油輸出の低下も加わる）　⇒　増税
　　（2）国民・軍部からの支持を得られない。
　　　　⇒　反プーチン意識の高まりで、革命が起きかねない可能性。
　　（3）欧米諸国からの制裁強化で、国家としてのロシア存立が困難になる確率大。
　　　・米ドル取引の禁止。
　　　・ロシアの銀行をドル決済システムから排除（ドル取引の貿易が出来なくなる、原油輸出代金がドルで入金出来ない）
　　　　⇒　ロシア経済が立ち行かなくなる。

●3．米FOMC議事要旨、「インフレ高進を注視、近い将来に利上げとの認識」（ブルームバーグより抜粋）

　1）米連邦公開市場委員会（FOMC）1/25～26の議事要旨では、「インフレが予想通りに鈍化しない場合、現在の想定より速いペースで政策金利の解除が適切」と記された。
　　・2～3人のメンバーは、資産購入を3カ月前に終了することを望んだ。
　　・インフレは長期目標を上回る。
　　・FRBのバランスシートは著しい削減が適切との見方。
　　・思ったよりタカ派色が強まらず。

●4．米1月卸売物価指数（PPI）は前年同月比+9.7％上昇、予想+9.1％（フィスコ）

　1）変動が大きい食品・エネルギー・貿易サービスを除いたコア指数は、前年同月比+6.9％上昇、12月+7.0％上昇だった。市場予想を上回り、今年も高インフレが続く可能性を示した。サプライチェーンの混乱が続いていることも響いた。

　2）ウエルズ・ファーゴのシニアエコノミストのサム・ブラード氏は、「インフレ率はパンデミック（世界的大流行）前の水準を大きく上回って推移するため政策当局者や企業・消費者のいずれにとっても大きな問題であり続けるだろう」と述べた。（ロイターより抜粋）

●5．米1月小売売上高は前月比+3.8％増、昨年3月以来最大の伸び（フィスコ）

●6．セントルイス連銀ブラード総裁、「指標は広範なインフレを示唆」（フィスコ）

●7．NY原油は一時95ドルを突破、2014年9月以来の7年5カ月ぶり（共同通信）

　1）電気代やガソリン価格のさらなる値上がりなど、暮らしへの影響が懸念される。

●8．S＆P500は4/22までに最大▲20％下落を予想し、オプションで大口のポジションも

　1）あるオプショントレーダーは、さらなる下落の場合を見込んで、200万ドル（約2億3,000万円）を投じた。（ブルームバーグ）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）2/14、上海総合▲34安、3,428」（亜州リサーチより抜粋）
　　・新型コロナ感染拡大のネガティブ影響が引き続き警戒される流れとなった。
　　・中国本土で、新規感染者数の伸びは全体としては減速しているものの、地域的な散発が相次いでいる。
　　・「ゼロコロナ」政策を掲げていることもあり、ロックダウンを強いられている都市も依然として見られる状況だ。
　　・外部環境の不透明感も重い。ウクライナ情勢の緊迫化や、米金融引き締めの加速が、不安材料となっている。
　　・業種別では、金融が下げを主導し、不動産・公益・ハイテク・自動車が売られた。反面、酒造や食品飲料はしっかり、医薬・石油が買われた。

　2）2/15、上海総合+17高、3,446（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済対策への期待感が相場を支える流れとなった。
　　・中国人民銀行は2/15、1,000億元の資金純増の供給をした。
　　・また、財政部は特別地方債の年間発行枠の前倒しをするよう地方政府に指示した。
　　・ただ、上値は重い。新型コロナ感染拡大や、ウクライナを巡る地政学リスクなどを嫌気する売りで、指数はマイナス圏で推移する場面も見られた。
　　・業績面では、ITハイテクが高く、消費関連・素材・証券が買われた、反面、銀行・保険は冴えず、エネルギー・不動産・空運・メディアが売られた。

　3）2/16、上海総合+19高、3,465（亜州リアサーチより抜粋）
　　・中国経済対策への期待感が強まる流れとなった。
　　・中国人民銀行総裁は2/16、緩和的な金融政策を柔軟に維持していく方針を示す。
　　・国内景気の腰折れを回避するため、当局は金融面と財政面で支えるスタンス継続。
　　・中国のインフレ懸念がやや薄らいだこともプラス。
　　・1月中国物価統計では、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の上昇率が事前予想以上に前月比、鈍化した。金融緩和余地が広がると期待された。
　　・また、ウクライナ情勢を巡る過度な警戒感が和らいだことも追い風になった。
　　・業種別では、金融が相場を牽引し、不動産・自動車がしっかり。

●2．中国国家発展改革委員会は2/17に国内外10社の鉄鉱石商社を召喚し、警告（ロイター）

　1）中国国内の鉄鋼商社5社と、グレンコア、マーキュリア、伊藤忠など海外5社を召喚する。

　2）大連商品取引所の鉄鉱石先物は、2/11以降急落し、2/15午後の取引で▲10％急落しストップ安となった。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）2/14、日経平均▲616円安、27,079円（日経新聞より抜粋）
　　・地政学リスクの高まりと、米金融政策への警戒感から、2/10～11の米株式相場が大きく調整したのを受け、連休明けの東京市場では朝方から景気敏感株を始め幅広い銘柄に売りが広がり一時▲700円を超えて心理的節目の27,000円を割った。
　　・緊迫するウクライナ問題を巡って、2/12のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領との電話交渉は並行線をたどり、解決に向けた進展は見られなかった。
　　・ロシアの侵攻は時間の問題との見方が強まり、運用リスクを避ける動きが加速。
　　・米金利の先高観で、東京市場で半導体関連などグロース（成長）株が売られた。
　　・一方、午後は日銀のETF買いに加え、下値での買戻しもあり、下げ渋った。
　　・村田製・アドテスト・ソフトバンクGが売られ、INPEX・出光興産が上げた。

　2）2/15、日経平均▲214円安、26,865円（日経平均より抜粋）
　　・ウクライナ情勢の緊迫が続く中、運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢となり、主力銘柄が売りに押され、下げ幅は一時▲300円を超えた。
　　・ロシアによるウクライナ侵攻に対する懸念が強まる中、米国務省はウクライナの隣国であるベラルーシやモルドバに居る米国民にすぐに出国するよう勧告した。
　　・米金融政策を巡って、米連邦準備制度理事会（FRB）高官による早期引き締めに前向きな発言が相次いだ。
　　・米国の経済指標や1月米公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の発表を控え、日本株の持ち高を解消する動きが出やすくなっている。
　　・決算発表したリクルート▲12％安、東エレク・信越化など値嵩株が売られた。　　　　　　　

　3）2/16、日経平均+595円高、27,460円
　　・ウクライナ情勢を巡る過度な警戒感が後退したと受け止めて、短期筋の買いが優勢となり主力値嵩株や半導体関連など幅広い銘柄が上昇した。
　　・半導体関連は、「業績期待が高く、リスク回避ムードが後退した局面には買い対象になりやすい」という声がある。
　　・NY原油先物の下落を受けて、資源関連に売りが出た。
　　・ただ、米金融政策や地政学リスクなどを巡り警戒感を払拭するのは難しく、本日の株価上昇も、短期筋による買戻しが主導ととの見方が多かった。
　　・東エレク・ファストリ・アドテスト・TDK・KDDIが上昇した。一方、住友鉱・日揮・出光興産・スズキが下落した。

●2．日本株：ロシアのウクライナ侵攻問題では『一喜一憂しない』⇒『3月FOMC』へ視点を

　1）2/16の日経平均の「空売り」比率は「41.5」と、信用の空売りが非常に少なくなる中で、短期筋の買戻しを含めた買い上がりで「真空地帯」を+595円高と大幅上昇。「遠くの戦争は、買い」というが、格言通りの展開となった。一報、米金利は大幅上昇を忘れた、ウクライナの緊迫感が後退したというだけの本日の急騰は、後遺症の発生を懸念させる。

　2）ロシア軍の「一部撤退」は1月もあり、この2月もプーチン大統領の『駆け引きの範囲』の出来ごとと認識した方がよさそうだ。米バイデン大統領も「ロシア軍は基地に戻っていない」と発言している。米国は偵察衛星や無人偵察機、無線傍受などで部隊移動をチェックしたうえでの発言と思われるので、「一部撤退」ではなく、「一部の移動」が正確な表現だと思われる。

　3）1月にもロシア軍は一部撤退したと伝わったが、ロシアと隣国ベラルーシのウクライナ国境沿いに再配置し、むしろ軍を増強し圧力を強化した。ウクライナの南方の黒海では、バルチック海から増強した30隻以上のロシア艦艇を減少させたという動向は報じられていない。冬の戦闘に強いとされる極東部隊がウクライナ国境に展開しているが、シベリアの基地に撤退させたという報道もない。

　4）「軍事圧力」⇒「外交交渉の時期」であり、プーチン大統領の思惑通りの進展がなければ、再度『軍事圧力』に状況に戻るだけになると見ている。

　5）したがって、株式投資は2/16の楽観的観測ではなく、逆に動くことも想定したい。2/16の上げ相場は『短期筋の買い仕掛け』と思われるだけに、逃げ足が速いため注意したい。「ウクライナ情勢」イベントが終われば、「3月FOMCの金融引き締め」イベントに株式市場の関心は移ることになりそうだ。

●3．10～12月GDP成長率は年率+5.4％増、2期ぶりにプラス、2021年は+1.7％増（NHK）

　1）緊急事態宣言が解除された昨年9月末から、新型コロナ感染状況が比較的落ち着いたため、GDPの半分を占める「個人消費」が持ち直したことが主な要因。

●4．自動車部品大手マレリ、経営再建へ私的整理を検討、負債1兆円規模か（読売新聞）

　1）マレリは、日産自動車系列の部品メーカーのカルソニックカンセイと、伊マニエッテレ・マレリが2019年に経営統合した。

　2）2020年の売上高1兆2,660億円、世界の施設数170、従業員5.4万人。

　3）主要販売先の日産の生産台数は、ピーク時570万台から現在380万台まで縮小。

●5．企業動向

　1）キリン　　ミャンマーから撤退、損失▲660億円（産経新聞）
　　　　　　　　中国の飲料事業から撤退、中国投資ファンドに1,150億円で売却売却益は390億円（ITmedia）
　2）JT　　　　希望退職3,102人、過去2番目の規模（朝日新聞）
　3）デンソー　台湾TSMCの半導体生産の日本法人に400億円出資（熊本日日新聞）
　　　　　　　　半導体の供給も受ける
　4）荏原製作　熊本事業所に半導体基板ウエハーを研磨する「CMP装置」生産工場建設
　　　　　　　　CMP装置は世界シェア2位（熊本日日新聞）
　5）東芝　　　3/24に臨時株主総会、2分割が議案（ロイター）
　6）アサヒ　　ビールの2工場（神奈川、愛媛）を来年1月閉鎖（朝日新聞）
　7）村田製　　高周波フィルム共同開発の米レゾナントを336億円で買収・子会社化へ（ロイター）

●6．企業業績

　1）楽天　　　12月通期純損益▲1,338億円と3年連続赤字、携帯事業が重石（時事通信）
　2）東芝　　　4～12月期純利益+1,149億円、前年同期比+2.6倍、半導体寄与（時事通信）
　3）日本郵政　4～12月期純利益+4,034億円、前年同期比+3.4％増（時事通信）
　4）堀場製作　12月通期営業利益+320.5億円、前期比+62.7％増（フィスコ）
　5）住友林業　12月通期経常利益+1,678億円、予想を+100億円増に上振れ（フィスコ）
　6）ゆうちょ銀行　4～12月期純利益+2,876億円、前年同期比+27％増（フィスコ）
　　　　　　　　　　ただし、10～12月期は+521億円、前年同期比▲48.8％減と失速
　7）日本ペイント　2022年12月期純利益+810億円、前期比+20％増（日経新聞）
　8）クボタ　　3月通期純利益+1,780億円黒字、前期比+1％増（日経新聞）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・4612　日本ペイント　　業績堅調。
　・6501 日立製　　　　　業績堅調。
　・6645　オムロン　　　　業績堅調。

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