ウクライナ危機が招くさらなる半導体不足

2022年2月15日 16:09

●ウクライナ情勢次第で懸念される半導体製造

　緊迫化するウクライナ情勢次第で、半導体不足がさらに深刻化するかもしれない。

　米国ホワイトハウスが半導体業界に対し、サプライチェーンを多様化するように要請したと、ロイター通信などが報じている。

　米国の調査会社によると、半導体の原材料のネオンやパラジウムはウクライナ産とロシア産に頼っており、有事が起きれば、供給が止まることも考えられる。2020年秋以降、コロナ禍により半導体不足が世界的に深刻化しているが、ウクライナ危機がさらに拍車をかけるのだろうか？

　ウクライナはかつてソビエト連邦の一部で、1991年のソ連崩壊で独立を果たした。2014年には、ウクライナ政府と反政府デモの衝突をきっかけに、ロシアが強硬姿勢になり、クリミア半島を併合することとなった。

　NATO加盟を進めようとするウクライナに対し、ロシアは反発を強めている。2021年秋以降、ロシア軍はウクライナとの国境に10万人規模の兵力を駐在させているとされ、緊張が高まっていた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日にもロシアが侵攻すると発信。米国内でもロシアの侵攻が近いとの報道があり、予断を許さない状況となっている。

　米バイデン政権は、ロシアがウクライナに侵攻した場合には厳しい輸出規制を行うことを示唆しており、対決姿勢を強めている。　ロシア側も報復として、欧州向けの天然ガスや半導体の資材の供給をストップする恐れがある。

　侵攻は北京五輪の閉幕後とも当初言われていたが、早まる可能性も否定できない。

　半導体の需要は今後も増え続けるとみられ、米インテルや台湾TSMCなどのメーカーも、工場建設を計画するなど、供給能力を増やすことが喫緊の課題である。

　だが資材が入らないということになれば、供給能力は低下し、価格の上昇も招く。すでに、ウクライナ危機が天然ガスや原油価格の上昇を招いているが、ロシアが軟化し対話路線となれば、逆にこれらが急落することも考えられる。

　半導体については、ウクライナ危機が去ったとしても、容易に解決することは困難だろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）