大塚家具が53年の歴史に幕、ヤマダデンキが吸収合併へ
2022年2月15日 07:59
家電量販店大手のヤマダホールディングス（HD）は14日、取締役会を開き、完全子会社のヤマダデンキが、5月1日付で同じ完全子会社の大塚家具を吸収合併することを決めた。大塚家具は2021年7月の株主総会でヤマダHDの完全子会社化を受け入れたが、前身の大塚家具センター創業から53年の歴史を閉じる。店舗やブランド名としての大塚家具は維持される見通し。
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合併はヤマダデンキを存続会社、大塚家具を消滅会社とする吸収合併方式。大塚家具が3月9日、ヤマダデンキが3月11日に取締役会で決議したあと、合併契約書を締結し、4月の大塚家具株主総会で承認を求める。合併期日は5月1日。この合併に伴う新株式発行や金銭交付は予定されていない。
現在、ヤマダデンキの店舗で大塚家具の家具、大塚家具の店舗でヤマダデンキの家電製品を販売している。ヤマダHDは合併の目的を、両社の人材育成、家具・家電販売のノウハウの相互取得など連携をさらに進め、業務の効率化と営業の強化、家具と家電を組み合わせた住宅関連事業の拡大を図るためとしている。大塚家具の店舗やブランド名は引き続き維持する見込みだ。
大塚家具は広告費の大量投入と会員制導入で業績を伸ばし、全国に店舗網を広げた。だがニトリやイケアなど新興勢力の台頭で業績に陰りが見える中、創業者の大塚勝久氏と長女の久美子氏が社長の座をめぐって対立し、全国的な注目を集める事態になった。
親子の対立は久美子氏が実権を握って決着したが、業績の悪化が加速して2019年にヤマダ電機（現ヤマダHD）の傘下に入り、2021年にヤマダHDの完全子会社に。2021年4月期決算（単体）は売上高277億円で、純損益が23億円の赤字だった。（記事：高田泰・記事一覧を見る）