ジョイフル本田、上期は3期連続で上場来最高益、営業利益率は初の10%を達成
2022年2月4日 09:14
決算説明会資料 2022年6月期 第2四半期
細谷武俊氏:株式会社ジョイフル本田、代表取締役社長CEOの細谷武俊でございます。これから、2022年6月期第2四半期の決算についてご説明します。スライドに記載のデザインは、今年4月にオープン予定の新フォーマット店舗で用いる、店名「ジョイホン」のロゴデザインです。それでは、まず決算内容についてご説明します。
22/6期 上期決算のポイント
上期決算のポイントです。特需などの一部剥落により前年同期比で減収となりましたが、おかげさまで、すべての利益において3期連続で上場来の最高益を更新しました。また、営業利益と純利益は過去最高益となりました。
主な要因として、高付加価値商品群の強化拡大と売場融合による生活提案を一層強化したことによって粗利率の改善ができたこと、また、デジタル活用によりコストコントロールがブラッシュアップし、販管費の削減を継続できていることが挙げられます。株主還元と資本効率向上施策の実行においては、約50億円の自己株式の取得を実施しました。
営業利益の時系列推移 (半期毎、4期分)
スライドには、過去4期分、半期毎における営業利益の推移を示しています。営業利益率については、スライド左の折れ線グラフのとおり、時系列で見ても着実に向上しています。この上期においては、営業利益率10.0パーセントを創業以来初めて達成しました。
営業利益額に関しても、スライド右の金色の棒グラフのとおり、施策の実効性と連動して安定的に利益を稼ぎ出しています。直近の3年間において、大胆な組織改編を含めて収益構造の改善を推進してきた効果が表れてきています。
損益計算書
コロナ禍前の2019年6月期から現在までの業績推移について、2020年6月期は一過性の特需対応、2021年6月期は「ニューノーマルで発生した新しい必需」への即応体制の構築に取り組みました。そして、2022年6月期は、価格の見直しや売場の再編集とともに、「新しい生活提案」をベースに高粗利商品群打ち出しの強化を図っています。
売上高と粗利高は予算未達ではあったものの、粗利率は31.8パーセントとなり、特殊要因がない2019年6月期比で5パーセントほど改善している状況です。販売費および一般管理費はおよそ10パーセント削減し、その結果、営業利益62億円は2019年6月期比で約20億円の増益となり、業績予想を達成しました。同じく、経常利益67億円も業績予想を達成し、純利益46億円については、予想比で99.9パーセントとなりました。
商品グループ別売上高および構成比
商品グループ別売上高および構成比について、コロナ禍前であり、特殊要因のなかった2019年6月期との比較表です。スライド上のグラフは売上高の増減を示しており、製品の供給不足や価格高騰に見舞われた資材・プロ用品については、先手の仕入調達を進めたことで増収となりました。また、ペット・レジャーについてもトレンドを捉えてプレミアム商品を新規投入・強化したことにより増収となっています。
一方で、デイリー・日用品やインテリア・リビングにおいては、通年の気象激甚化を想定した、定番品と季節品のマーチャンダイジング強化が課題です。スライド下の円グラフは売上高構成比の変化を示しており、前期までと同様に、粗利率の高い住まい分野の構成比が上昇し、粗利ミックスが改善しています。
売上総利益および販管費
スライド左の棒グラフに記載の商品分野別の売上総利益についてご説明します。高粗利商品群の強化と相まって、「必要必在」「生活提案」の企業ミッションに基づき、非計画消費の創出と計画消費への対応に組織的に取り組んだ結果、住まいと生活の両分野において、粗利率が改善しました。
スライド右の棒グラフの販売費および一般管理費においても、デジタルの活用やハイブリッド型のワークスタイルへの順応が一段と進み、すべての現場レベルにおいてコスト意識のさらなる浸透・向上が図られたことで、総労働時間の削減に直結しました。そのほかの項目に関しては、昨日公表した決算説明会の付属資料をぜひご確認いただければ幸いです。
株主還元
当社は株主還元を重要な資本政策の1つとして位置付け、今期は自己株式の消却と取得を実施しました。配当も、公表のとおり8期連続の増配を実施する予定です。
重点施策の進捗と新たな取り組み
重点施策の進捗と新たな取り組みについてご説明します。今期はこれまでの収益構造の改善から、次なる成長ステージに向けた準備の年として、ジョイフル本田らしい「痛快第一主義」をテーマに掲げ、新たな挑戦と投資の積極化を図っています。
3つの重点施策として、「1.売上高伸長への再挑戦 (既存店+新店)」「2.マージン改善とコストコントロール継続」「3.未来へ向けた積極投資」に取り組んでいます。今後公表を予定している3ヶ年の中期経営計画の策定も進めています。
既存店“非計画消費”の「生活提案」(催事/レジャー)
スライドに掲載している写真は、既存店で非計画消費の創出のために実施している「生活提案」の新たな取り組みです。
左側の写真は、円谷プロダクションと初のアライアンスを組み、1年間限定で実施しているウルトラマンのPOP-UPストアです。親・子・孫の3世代へアピールするとともに、新規顧客の開拓に取り組んでいます。
右側の写真は、ガーデンとキャンプ関連商品売場の拡充事例です。プロモーションスペースをフル活用し、「映える」打ち出しを図りました。今後も業種や業態の枠にとらわれることなく、新たな仕掛けを次々と具現化していきます。
既存店“計画消費”の「必要必在」(消耗品/雑貨)
計画消費への対応として、必要必在を具現化したオリジナル企画商品の一例です。スライドの左側の写真は、植物由来100パーセントの香料を配合した消臭芳香剤で、右側の写真は、その日の気分に合わせて選べるコットン100パーセントの7色のタオルセットです。どちらもトレンドを捉えた商品として大変好評です。
今後も、ラインナップの追加など実績を地道に積み重ねながら、オリジナル企画商品の拡大や強化を着実に進めていきます。
新フォーマット誕生“ジョイホン 小山駅前店”
今春オープン予定の栃木県の小山駅前店は、当社の新ストアブランド「ジョイホン」の1号店です。この「ジョイホン」は、長年お客さまが親しみを込めて当社店舗の愛称として使われていたもので、これまでのご愛顧への感謝も込めて、新たなブランドとして打ち出すものです。
当社が掲げている3つのブランドコンセプト「Lifelines」「Handicrafts」「Ways of Life」を具体的に演出し、そのコンセプトごとに商品カテゴリーを集約し、進化させた新しいフォーマットとして、近日中に新規開店予定です。ぜひご期待ください。
マージン改善・コストコントロール継続・積極投資
マージン改善とコストコントロール継続、積極投資について説明します。マージン改善としては、潜在的ニーズを基にした新規商品を逐次導入します。売場では、高粗利商品群のクロス・マーチャンダイジングと多箇所展開を実施しています。
コストコントロール継続においては、本社機能の集約とリモートワーク活用の徹底、また売場では、部門横断での売場融合を推進し、人員の適正化と再配置を実行しました。
積極投資では、店舗開発や既存店の修繕・改修はもちろんのこと、デジタル活用によるインフラ整備を着実に実行しています。また、社内報奨制度を新設するなど、従業員のモチベーションアップと人財開発の取り組みにも注力しています。
以上で、私からの説明は終わります。長時間のご清聴、どうもありがとうございました。